# フェローテック（6890） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6890
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZI3R.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、決算日変更に伴い連結対象期間が変則（2026年4月1日〜9月30日等）となったほか、安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を持分法適用の関連会社に異動しました。さらに、事業分離の会計処理（再生ウエーハ事業）と、株式会社日本抵抗器製作所の株式取得により同社を連結子会社化しました。

## 事業

フェローテックグループは半導体関連を中心に3つの主要事業領域と関連事業を展開。2026年12月期から決算日を12月31日に変更したことにより、第47期中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日までの6か月間を連結対象期間とする変則決算。半導体等装置関連事業は主要製品として真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝等を含み、米国・中国向けの出荷が増加。電子デバイス事業はサーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ等を主製品とし、光トランシーバー向けマイクロモジュールの需要が継続。車載関連事業はサーモモジュール、パワー半導体用基板、センサを主要製品とし、中国製EV輸出の回復に伴い売上が増加。その他にはソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等を含み、太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少。

## 数字

- 研究開発費: 118億円
- 設備投資: 606億円
- フリーキャッシュフロー: -165億円

## セグメント

- 半導体等装置関連事業 / 売上高 2,949億円 / 営業利益 285億円
- 電子デバイス事業 / 売上高 30兆円 / 営業利益 197億円
- 車載関連事業 / 売上高 257億円 / 営業利益 32億円
- その他 / 売上高 1,316億円 / 営業利益 -5億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 247億円 / 8.3842020939%
- 中国 / 売上高 1,680億円 / 57.0232096689%
- 米国 / 売上高 778億円 / 26.3481997831%
- その他 / 売上高 244億円 / 8.2403884541%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-11-16）では、太陽電池用シリコン製品の生産停止（既存の太陽電池用シリコン入力への影響）と、米国・中国向け出荷の増加（既存の北米/中国販売チャネルへの追記）が明示されたため、該当エントリのみ更新・終了扱いを反映。

- − 太陽電池用シリコン

### 外部エクスポージャー

本提出書類では為替相場（ドル円）の動向が明示的に記載され、既存の為替変動リスクエントリに追記する。加えて、米国・欧州・日本・中国の需要・景況に関する地域別外部環境が新たにまとまって記載されており、マクロ需要要因として新規エントリを追加する。

- + 地域別景気動向と需要ドライバー

### 製品

2026年12月期中間期の半期報告書で、既存の主力製品・製品例示（真空シール、石英製品、セラミックス、CVD-SiC、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ、EBガン・LED蒸着装置、ソーブレード、工作機械）が再言及された。また、太陽電池用シリコン製品は「生産停止により減少」と明示され、成熟度は縮小局面へ更新した。さらに、M&A（日本抵抗器製作所）により電気抵抗器が新たにグループ製品として取り込まれることが明示された。

- + 電気抵抗器

### 技術

本書類（2026-11-16提出）の事業概要・取得目的記載により、真空シール、磁性流体、石英坩堝、石英・セラミックス加工、CVD-SiC、装置部品洗浄、サーモモジュール、抵抗器等の設計・開発力への言及を既存エントリに追記した。加えて、同じ事業概要で主要製品として挙げられたパワー半導体用基板、センサ、各種製造装置向け金属加工製品、シリコンパーツ、光トランシーバー向けマイクロモジュールについて、既存の正準リストに無い技術として新規追加した。

- + パワー半導体用基板製造技術
- + 車載・電子デバイス向けセンサ技術
- + 各種製造装置向け金属加工技術
- + シリコンパーツ加工・製造技術
- + 光トランシーバー向けマイクロモジュール実装技術

### 資本配分

本提出書類（2026-11-16）により、設備投資総額・研究開発投資・配当・コミットメントライン等の流動性/負債管理・転換社債型新株予約権付社債の転換（資本増加）・日本抵抗器製作所の取得について当該エントリへの言及追記を行う。加えて、安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司の事業分離・移管と連結子会社化に関する記載が新たに確認できたため、企業結合（事業分離/移管）として新規エントリを追加する。

- + 安徽富楽徳長江の事業移管

### ケイパビリティ構築

当期提出書類では、既存の「日本抵抗器製作所の株式取得」に対する追記があり、新たにCRSMの戦略的提携により生産能力拡大を目指す旨の記載が追加された。

- + CRSM戦略提携による能力拡大

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存の「決算日を12月31日に変更」「日本抵抗器製作所の取得」について記載が再確認されたほか、「安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司」の事業分離（みなし売却日を含む）が新たに明示されたため、法的・組織的な位置づけとして追加エントリを作成した。

- + 安徽富楽徳長江の事業分離

## 会社自身の言葉

### 日本抵抗器製作所の株式取得（企業結合の概要）

- 「被取得企業名: 株式会社日本抵抗器製作所
- 取得対価: 2,059 百万円
- 議決権比率取得: 87.6％
- 取得日: 2026年11月12日（株式取得日）」 — 被取得企業名・取得対価・取得日・取得議決権比率（87.6%）を示す、株式取得の基本情報。
- 「被取得企業名: 株式会社日本抵抗器製作所
取得対価: 2,059 百万円
議決権比率取得: 87.6％
取得日: 2026年11月12日（株式取得日）」 — 日本抵抗器製作所の取得対価2,059百万円、取得日2026年11月12日、取得議決権比率87.6%。
- 「被取得企業名: 株式会社日本抵抗器製作所
取得日: 2026年11月12日（株式取得日）」 — 日本抵抗器製作所の取得日（株式取得日）2026年11月12日。
- 「取得対価: 2,059 百万円
- 議決権比率取得: 87.6％
- 取得日: 2026年11月12日（株式取得日）」 — 取得対価2,059百万円および取得議決権比率87.6%。

### 投資・研究開発・設備投資の規模（資金使途）

- 「設備投資の金額: 60,581 百万円（有形固定資産の取得による支出）」 — 設備投資の金額（有形固定資産の取得による支出）60,581百万円。
- 「研究開発投資: 11,794 百万円（グループ全体の研究開発費）」 — 研究開発費（グループ全体）11,794百万円。

### 事業分野・製品の説明（半導体等装置/電子デバイス/車載/その他）

- 「事業内容：電気抵抗器及び電気機械器具の製造加工並びに販売」 — 被取得企業の事業内容（電気抵抗器および電気機械器具の製造加工並びに販売）。
- 「太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少。」 — 太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少。
- 「その他にはソーブレード、工作機械、太陽電池用シリコン製品等を含み、太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少しています。」 — 「その他」の内容例（ソーブレード等）と、太陽電池用シリコン製品が生産停止により減少。
- 「半導体等装置関連事業は主要製品として真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝等を含み、米国・中国向けの出荷が増加しています。」 — 半導体等装置関連事業の主要製品例（真空シール等）と米国・中国向け出荷増。
- 「電子デバイス事業はサーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサ等を主製品とし、光トランシーバー向けマイクロモジュールの需要が継続しています。」 — 電子デバイス事業の主製品例（サーモモジュール等）と光トランシーバー向け需要継続。
- 「半導体等装置関連事業は主要製品として真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝等を含み、米国・中国向けの出荷が増加しています。」 — 半導体等装置関連事業の主要製品例（CVD-SiC等）と米国・中国向け出荷増。
- 「石英坩堝等」 — 「石英坩堝等」に関する製品例の記載。
- 「光トランシーバー向けマイクロモジュールの需要が継続しています。」 — 光トランシーバー向けマイクロモジュール需要の継続。
- 「製品別の収益一覧（例: 真空シール、石英製品、シリコンパーツ、セラミックス、CVD-SiC、EBガン・LED蒸着装置、装置部品洗浄、石英坩堝、サーモモジュール、パワー半導体用基板、センサ、磁性流体等）」 — 製品別の収益一覧（真空シール、石英製品、サーモモジュール、センサ等の例示）。

### 配当・流動性/財務・外部環境（資金繰りとマクロ要因）

- 「有利子負債（リース債務を除く）末時点 190,771 百万円
- ネット有利子負債（有利子負債から現金及び預金を控除） 57,982 百万円
- 現金及び預金 132,789 百万円
- コミットメントライン契約の締結状況: 総額 2,000 百万円、借入実行残高 0–0」 — 有利子負債（リース債務除く）190,771百万円、ネット有利子負債57,982百万円、現金及び預金132,789百万円、コミットメントライン総額2,000百万円。
- 「2026年8月14日開催「取締役会」普通株式配当金総額 5,387 百万円、1株当たり 100 円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月8日、配当資金は利益剰余金」 — 第47期中間配当の内容（配当総額5,387百万円、1株100円、基準日・効力発生日、原資は利益剰余金）。
- 「米国では個人消費が堅調、企業部門で金融・情報産業が好調、AI関連の設備投資が継続。欧州は景気堅調だが物価高の影響でインフレが個人消費を圧迫。日本は個人消費が実質賃金上昇・消費マインド改善で堅調、企業部門の景況感改善・設備投資意欲が底堅く推移。中国は個人消費の低調・住宅市場の停滞等で内需は不振だが外需はIT・半導体関連製品やEVの輸出が良好。」 — 米国・欧州・日本・中国の景況/消費動向およびAI関連投資などの外部環境。
- 「2026年12月期から決算日を12月31日に変更したことにより、第47期中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日までの6か月間を連結対象期間とする変則決算となりました。」 — 決算日変更（3月31日→12月31日）により、変則決算となった旨（中間連結対象期間の説明）。
- 「米国・中国向けの出荷が増加しています。」 — 米国・中国向けの出荷増加。
- 「為替相場は、対米ドルレートは年初以降概ね150円を超える水準で推移し、一時的に円高に進んだものの再度円安方向に振れています。」 — 為替相場（ドル円が概ね150円超で推移し、再び円安方向に振れた旨）。

### 安徽富楽徳長江半導体材料（CRSM）の事業分離・移管（企業結合関連）

- 「分離した事業名: 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司
移管後の売上高: 3,200
移管後の営業利益: 53
企業結合日: 2026年6月30日（みなし売却日）/ 株式取得日: 2026年11月12日」 — 分離した事業名CRSM、移管後の売上高3,200・営業利益53、企業結合日（みなし売却日2026年6月30日）および株式取得日2026年11月12日。
- 「分離した事業名: 安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司
  移管後の売上高: 3,200
  移管後の営業利益: 53
  企業結合日: 2026年6月30日（みなし売却日）/ 株式取得日: 2026年11月12日」 — CRSMの分離した事業名、移管後の売上高3,200・営業利益53、企業結合日（みなし売却日）2026年6月30日および株式取得日2026年11月12日。
- 「事業分離日」2026年6月30日（みなし売却日）」 — 事業分離日（みなし売却日）2026年6月30日。
- 「CRSMの戦略的提携により生産能力拡大を目指し、合肥市建設投資控股有限公司および合肥国有資本創業投資有限公司等が関与」 — CRSMの戦略的提携により生産能力拡大を目指し、関係会社（合肥市建設投資控股有限公司等）が関与する旨。

### 資本増加（転換社債の転換）

- 「2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い資本金・資本剰余金が増加した旨の記載あり」 — 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金・資本剰余金が増加した旨。
