# フェローテック（6890） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20261116581166
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は売上高294,855百万円、営業利益50,087百万円となりました。また、通期業績予想を修正し、年間配当予想を300円に変更しています。

## 会社が挙げた理由

旺盛な半導体関連需要を背景に出荷が増加し、工場稼働率の向上や製品構成の改善による利益の積み上げが固定費増加を上回ったためです。一方、経常利益については為替差損の発生などにより営業利益ほど伸びなかったと説明しています。通期業績予想の修正理由の詳細は、別途公表した資料を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":294855,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":50087,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":48278,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37740,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 726.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":37.6}
- 総資産: {"value":791514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":434436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48078,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64605,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27457,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":118823,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":400000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":400000,"営業利益":68000,"経常利益":66000,"親会社株主に帰属する当期純利益":50000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":148,"revised_forecast":300,"change":152,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23062,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":466,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":4653,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":"安徽富楽徳長江半導体材料股分有限公司"}
- 重要な後発事象: 2026年11月12日付で株式会社日本抵抗器製作所を連結子会社化しました。取得議決権比率は87.6％、取得原価は2,059百万円で、残る株式についてスクイーズアウト手続を予定しています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":54070536,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":178608,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 顧客企業の旺盛な需要、米国・中国顧客向け出荷の増加、工場稼働率の向上、製品構成の改善、光トランシーバー向けサーモモジュールの販売継続、中国EV輸出回復に伴う車載関連製品の売上増加。為替差損が経常利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は294,855百万円、通期予想売上高は400,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は294,855百万円、営業利益は50,087百万円。通期予想は売上高400,000百万円、営業利益68,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年12月期は決算期変更の経過期間となることから」「前年同期間比につきましては記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益50,087百万円、経常利益48,278百万円、親会社株主に帰属する中間純利益37,740百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は50,087百万円、通期営業利益予想は68,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は148.00円、2026年12月期予想は合計300.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計5,119百万円」「持分変動利益4,653百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は半導体等装置関連28,513百万円、電子デバイス19,671百万円、車載関連3,188百万円、その他は営業損失472百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年同期間比につきましては記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期末40.3％、前期末37.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期48,078百万円、前中間期12,405百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業の旺盛な需要」「米国及び中国顧客向けの出荷増が継続」「ＡＭＢ基板の販売量が大きく回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工場稼働率向上や製品構成の改善による利益の積み上げ」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「旺盛なＡＩ関連の設備投資」「対米ドルレートは…円安方向」、自社対応として「工場の操業度を上げ製品・サービスの提供に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…推移しました」「売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の中間期について、売上高294,855百万円、営業利益50,087百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「対米ドルレートは…円安方向に振れています」「物価高の継続によるインフレ率の高まり」「中国は…内需は不振」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算日を３月31日から12月31日に変更しました」「当中間連結会計期間…６か月間…９か月間を連結対象期間とする変則的な決算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月12日付で対象者は当社の連結子会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
