# フェローテック（6890） （開示事項の訂正）持分法適用会社の株式取得に伴う特定子会社への異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20261102563210
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

2026年10月20日付の開示について、杭州博日科技股份有限公司から取得する持分を46.7％から47.3％に訂正しました。また、AMTDの業績欄の対象決算期を2026年3月期から2025年12月期に訂正しました（記載された財務数値は同じです）。

## 会社が挙げた理由

2026年10月20日付開示の情報に一部誤りがあったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の訂正）持分法適用会社の株式取得に伴う特定子会社への異動のお知らせ
- 発生日: 2026年11月2日（訂正開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フェローテック、杭州大和熱磁電子有限公司（FTH）、安徽博芯微半导体科技有限公司（AMTD）
- 対象拠点・対象製品: 安徽省铜陵市义安区义安经济开发区南海路与博日路交叉口（AMTD所在地）
- 原因: 2026年10月20日付開示の情報に一部誤りがあったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 杭州大和熱磁電子有限公司（FTH）：20.3％（2026年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 杭州大和熱磁電子有限公司（FTH）：67.6％（異動後）
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「情報に関して、一部誤りがありましたので本開示にて訂正致します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「６．今後の見通し　省略」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「杭州博日の持ち分(47.3%)を150百万中国元（約36億円）で取得する。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026年10月20日付開示『持分法適用会社の株式取得に伴う特定子会社への異動のお知らせ』にてお知らせした情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今回は現金による株式取得を行う。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式取得比率および子会社概要の訂正を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「150百万中国元（約36億円）で取得する。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「最近１年間の財政状態及び経営成績」「決算期　2025年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月２日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「安徽博芯微半导体科技有限公司(AMTD)」「杭州大和熱磁電子有限公司(FTH)」「杭州博日科技股份有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月２日」「46.7%」「47.3%」「2026年３月期」「2025年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（訂正後）」以下に「47.3%」「2025年12月期」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「（訂正前）」「（訂正後）」「本開示にて訂正致します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月20日付開示…にてお知らせした情報に関して、一部誤りがありました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「６．今後の見通し　省略」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「情報に関して、一部誤りがありましたので本開示にて訂正致します」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「47.3%」「2025年12月期」「本開示にて訂正致します。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「2026年10月20日付開示…の情報に関して、一部誤りがありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　株式会社フェローテック」「本開示にて訂正致します。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式取得および子会社概要の訂正を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026年10月20日付開示…にてお知らせした情報に関して、一部誤りがありましたので本開示にて訂正致します。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「情報に関して、一部誤りがありましたので本開示にて訂正致します。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「本開示にて訂正致します」と記載しているが、謝罪の文言はない。」）