# フェローテック（6890） 持分法適用会社の株式取得に伴う特定子会社への異動のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20261020553550
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

当社子会社のFTHが、AMTDの株式を取得して持分を20.3％から67.6％へ引き上げ、AMTDを持分法適用会社から連結子会社にする。取得対象の持分は本文では46.7％、株主構成表では47.3％と記載されている。

## 会社が挙げた理由

杭州博日では半導体関連事業が主要事業ではないため当該事業をFTHに譲渡することに合意した。また、AMTDのアルミシャワーヘッド等を当社製品ラインナップに加えることで、製造装置メーカー向けの収益増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分法適用会社の株式取得
- 相手方の名称: 杭州博日科技股分有限公司
- 対象会社の名称: 安徽博芯微半导体科技有限公司（AMTD）
- 対象会社の事業内容: 半導体装置専用機器の製造・販売、金属表面処理、熱処理加工等
- 対象会社の所在地: 安徽省铜陵市义安区义安经济开发区南海路与博日路交叉口（中国）
- 対象会社の資本金: 3 億中国元（約 71 億円）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年６月 24 日
- 対象会社の売上高: 478,872千円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △352,110千円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △440,872千円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 5,762,177千円（2026 年３月期）
- 取得価額: 150 百万中国元（約 36 億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 杭州博日の持分46.7％（本文）／47.3％（大株主及び持ち分比率の表）。株式数・議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20.3%","revised_forecast":"67.6%","change":"47.3ポイント（表の数値から算出。本文の取得持分は46.7％）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります。開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: 2026年10月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年11月30日（株式譲渡予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: FTHの持分比率は異動後67.6％となり、AMTDは連結子会社となる。AMTD製品を当社製品ラインナップに加えることが記載されている。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「FTHからの出資比率を引上げ、連結子会社とすることを決議しました」及び「今回は現金による株式取得を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「杭州博日の持ち分(46.7%)を150 百万中国元（約36億円）で取得する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「異動後のFTHの持ち分比率は「67.6%」とされ、「連結子会社とする」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社が議決権の20.3%を保有する持分法適用会社」及び株主構成表の「杭州大和熱磁電子有限公司(FTH) 20.3% 67.6%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「AMTDの所在地は「安徽省铜陵市义安区義安経済開発区」及び株式取得先の所在地は「浙江省杭州市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、事業内容、資本金、大株主及び持ち分比率等が記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「150 百万中国元（約 36 億円）で取得する」及び異動後のFTH持分「67.6%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微と見込んでおります」と記載されているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…連結子会社とすることを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「杭州博日の持ち分(46.7%)を150 百万中国元（約 36 億円）で取得する」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「150 百万中国元（約 36 億円）」と記載されているが、算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「今回は現金による株式取得を行う」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回は現金による株式取得を行う」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得価額は記載されているが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「株式取得先として「杭州博日科技股分有限公司」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「株式取得先との人的関係として「当社代表取締役が当該子会社の役員を兼任」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「最近１年間の財政状態及び経営成績（単位：千円）」として「2026年３月期」の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年3月期の営業利益「△352,110」、経常利益「△335,065」、当期純利益「△440,872」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「半導体装置専用機器の製造・販売、金属表面処理、熱処理加工等」、理由として「アルミシャワーヘッド等のAMTD製品」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「アルミシャワーヘッド等のAMTD製品を当社製品ラインナップに加えることで、顧客である製造装置メーカー向けの収益増加を見込める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件によりアルミシャワーヘッド等のAMTD製品を当社製品ラインナップに加える」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績については「影響は軽微と見込んでおります」と記載されているが、取引に伴うリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 10 月 20 日 当社取締役会決議」「2026 年 10 月 30 日 AMTD 株主総会（予定）」「2026 年 11 月 30 日 株式譲渡（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程として2026年10月20日、10月30日、11月30日が記載されており、「未定」の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「AMTD 株主総会（予定）」とあるが、承認を前提条件とする記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示本文には、株式取得方法と異動後の持分比率は記載されているが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者として「法定代表者 賀 賢漢」は記載されているが、取引後の商号・代表者・従業員処遇の記載はない。」）