# フェローテック（6890） 株式会社日本抵抗器製作所（証券コード：6977）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20260915536876
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

フェローテックが2026年9月17日の取締役会で、日本抵抗器製作所の普通株式を1株1,901円で公開買付けすることを決定しました。成立後は株式併合などを通じて、日本抵抗器製作所の完全子会社化と上場廃止を目指します。

## 会社が挙げた理由

日本抵抗器製作所の電子部品の技術力・カスタム対応力と、フェローテックグループの海外販売網、生産効率化のノウハウ、資金力を組み合わせ、海外販売の拡大、生産自動化、高付加価値製品の共同開発などのシナジーを実現するためです。対象会社が経営陣の高齢化や後継者不在、2期連続の赤字などの課題を抱えていることも背景として挙げられています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社日本抵抗器製作所、木村準氏、今井芳範氏
- 対象会社の名称: 株式会社日本抵抗器製作所
- 対象会社の事業内容: 電子部品（抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる事業としている
- 対象会社の所在地: 富山県
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1943年５月
- 対象会社の売上高: 5,905百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株当たり1,901円（総額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,901円
- 買付予定数の下限: 618,700株
- 公開買付期間: 2026年9月18日から2026年11月5日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限は618,700株（議決権6,187個相当）。実際の取得株式数は公開買付け前のため未確定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"50.27%","change":"+50.27ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2025年12月期に特別損失を計上した旨の記載はあるが、金額の記載はなし
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月17日
- 契約締結日: 2026年9月17日
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
- 第三者算定機関: 合同会社デロイトトーマツ、みずほ証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。4名で構成され、対象会社の社外取締役兼独立役員、社外監査役2名、税理士・外部有識者で構成
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限である618,700株以上となること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない
- 取得後の経営体制: 対象会社を完全子会社化する予定。具体的な経営体制は未決定で、成立後に協議して決定する。従業員の雇用条件・処遇を不当に悪化させず、人材基盤を維持・強化する方針。商号変更については記載なし

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「対象者株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「対象者株式の全てを取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「本日現在、公開買付者は、対象者株式を所有しておりません。買付け等後の公開買付者の株券等所有割合は50.27％となる予定です。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社フェローテック（コード番号:6890 東証スタンダード市場）」「株式会社日本抵抗器製作所（証券コード：6977、東京証券取引所スタンダード市場上場）」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「本取引が成立した場合には、適用法令に従い、本スクイーズアウト手続を実施することを予定しているため、かかる手続が実施された場合には、対象者株式は…上場廃止となります。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「買付予定数の下限を総議決権数の過半数に相当する618,700株とし、対象者を完全子会社とすることを目的としている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において具体的に見積もることが困難である。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「対象者は、2025年12月期の通期連結業績を下方修正しており、特別損失及び法人税等調整額（損）を計上したことなどを要因としている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引を業績予想に織り込む、または本取引を理由に業績予想を修正する旨の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「株式会社日本抵抗器製作所に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」「本日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「普通株式1株につき、金1,901円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「公開買付者及び対象者から独立した第三者算定機関として、合同会社デロイトトーマツに対して、対象者の株式価値の算定を依頼いたしました。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「対象者の一般株主が最終的に金銭を対価としてスクイーズアウトされることが想定される。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者株式を…公開買付けにより取得する。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の具体的な手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「株式会社日本抵抗器製作所（証券コード6977、東京証券取引所スタンダード市場上場）」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「対象者の第2位株主であり、かつ、対象者の代表取締役社長である木村準氏」「対象者の第8位株主であり、かつ、対象者の社外取締役である今井芳範氏」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「連結売上高は、2023年12月期では7,166百万円、2024年12月期には6,454百万円、2025年12月期には5,905百万円」「2024年12月期には104百万円の経常損失、2025年12月期には136百万円の経常損失」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年12月期には104百万円の経常損失を、2025年12月期には136百万円の経常損失をそれぞれ計上し、2期連続の赤字となっている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「主な用途として自動車用、農電機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり」「抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器の製造販売」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「海外販売網を活用した対象者製品の販売拡大」「生産拠点の効率化による大量生産体制への対応」「製品ミックスの改善」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「公開買付者グループが有する海外販売網、生産効率化のノウハウ及び資金力を組み合わせる」「技術者の協業による高付加価値製品の共同開発」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「燃料・原材料価格の高騰、物流コストの上昇、円安による海外生産コストの上昇」「上場廃止に伴うデメリットとしては、取引先への影響、今後の資金調達への影響…等が一般的に挙げられます。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「本臨時株主総会の開催時期は現時点で未定ですが、2026年12月下旬頃の開催を予定しております。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定」「具体的な手続及び実施時期等については…決定次第、対象者が速やかに公表する予定」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数の下限（618,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「対象者から独立した委員から構成される特別委員会を設置」「委員全員の一致で…本答申書を提出した。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「本スクイーズアウト手続として株式併合を実施する」「本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付することを定める予定」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「具体的に決定している事実及び両者で合意している事実はなく…協議を行い決定していくことを想定」「従業員について、雇用条件や処遇を不当に悪化させること…は想定しておらず、人材基盤の維持及び強化を行うことを想定」）