# フェローテック（6890） リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20260415504575
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

RSUの一部が確定したため、米国子会社の従業員6名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに自己株式5,169株を交付することを決定した。交付株式に譲渡制限は付されない。

## 会社が挙げた理由

2023年3月に付与したRSUの一部が確定したため。対象者に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資する方法により、当社株式を交付する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: RSUとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式 5,169株
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,930円
- 発行価額の総額: 35,821,170円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,821,170円、差引手取概算額はnot_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により交付される当社株式には、譲渡制限その他の負担・制限はありません。その他の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,930円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限なし
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable（交付株式に譲渡制限なし）
- 無償取得の事由: RSUについて、退職、非違行為その他の権利喪失事由が設定されています。自己株式処分後の株式の無償取得事由はnot_disclosed。
- 対象者の区分と人数: 日本国外に所在する当社子会社の従業員6名、5,169株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計35,821,170円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会決議において…自己株式の処分…を行うことを決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことを決定いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「権利確定日が到来する毎に…当社普通株式…を割り当てます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループ従業員に対するインセンティブ制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 金35,821,170円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日本国外に所在する当社子会社の従業員6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「事後交付型株式報酬制度に従い付与した…RSU」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社子会社の従業員6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月14日…終値である6,930円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金6,930円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社子会社の従業員6名」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分により交付される当社株式には、譲渡制限その他の負担・制限はありません」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）