# フェローテック（6890） 青森県東方沖の地震における当社グループの被害状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20251209516764
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

青森県東方沖の地震について、東北地区にある当社グループの事業所を確認した結果、事業運営に重要な影響を及ぼす被害は確認されていない。今後、重大な影響が確認された場合は追加で公表する。

## 会社が挙げた理由

青森県東方沖を震源とする地震を受け、東北地区の事業所の被害状況を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 青森県東方沖の地震における当社グループの被害状況について
- 発生日: 2025年12月8日23時15分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（㈱大泉製作所、東洋刃物㈱等）
- 対象拠点・対象製品: 東北地区の事業所（㈱大泉製作所、東洋刃物㈱等）
- 原因: 青森県東方沖を震源とする地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、事業運営に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合は、改めてお知らせします。
- 続報の予定: 今後、事業運営に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合は、改めてお知らせします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は地震の発生と被害状況、今後の追加公表について記載しているが、業績予想・修正には触れていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上・利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「東北地区の事業所（㈱大泉製作所、東洋刃物㈱等）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額、損失額、費用額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「昨日 2025年12月8日23時15分頃」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東北地区の事業所（㈱大泉製作所、東洋刃物㈱等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月8日23時15分頃」「マグニチュード7.6（最大震度6強）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「今後、事業運営に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合は、改めてお知らせします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「青森県東方沖の地震における当社グループの被害状況について」で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、事業運営に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合は、改めてお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「被害等は確認されておりません」および「確認された場合は、改めてお知らせします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6（最大震度6強）の地震が発生しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループ」「東北地区の事業所（㈱大泉製作所、東洋刃物㈱等）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象として「青森県東方沖を震源とする…地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。」」）