# フェローテック（6890） 当社持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）による第三者割当増資に関するお知らせ（第三回）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20251022577110
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

フェローテックの持分法適用会社であるCCMCが第三者割当増資を行い、フェローテック側の出資により持分比率が23.05％から23.43％へ上昇します。CCMCは610百万中国元を調達し、主に設備購入や有利子負債の返済に充てます。

## 会社が挙げた理由

CCMCの生産能力を増強するため、調達資金を主に固定資産購入や有利子負債返済に充当します。今後は麗水第2工場の段階的な能力増強、既存製造設備の改善、品質向上、自動化・省人化を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 第三者割当増資（第三回）
- 相手方の名称: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 対象会社の名称: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 対象会社の事業内容: 半導体ウエーハの製造・販売
- 対象会社の所在地: 中国浙江省杭州市
- 対象会社の資本金: 5,032 百万中国元（約 1,066 億円）
- 対象会社の設立年月日: 2017 年９月 28 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 2 億中国元（42 億円、FTHの出資金額）。CCMC全体の出資払込金総額は610 百万中国元（約129 億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"23.05%","revised_forecast":"23.43%","change":"0.38ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年10月22日（株式発行）。払込期日は2025 年９月
- 価額算定の方法: 当社及び割当対象者から独立した第三者評価機関である算定機関が株式価値の公正価値を算出し、その結果に基づく価額で割当て
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「当社出資比率 (現状)23.05% →（本件後）23.43%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「CCMCが第三者割当増資（第三回）を実施」およびFTHの「出資金額 2 億中国元」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「当該会社は当社の持分法適用関連会社です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「(現状)23.05% →（本件後）23.43%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 中国浙江省杭州市銭塘新区東墾路 888 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「上海証券取引所科創板への上場による資金調達を目指しておりましたが、環境変化から一旦上場申請を取り下げ」および「店頭取引市場である中国新三板」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「出資払込金総額 610 百万中国元」および「本件による当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６.今後の見通し」では業績影響の軽微さのみが記載され、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社の今期業績に与える影響は軽微と見込んでおります」とするのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題の「第三者割当増資に関するお知らせ（第三回）」および「過去２回の第三者割当増資（2021 年、2022 年）」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「出資金額 2 億中国元（42 億円）」および「出資払込金総額 610 百万中国元（約 129 億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及び割当対象者から独立した第三者評価機関である算定機関によって、株式価値の公正価値を算出し、その結果に基づいた価額にて割当て」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「出資払込金総額 610 百万中国元」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資（第三回）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「調達資金の 610 百万中国元（約 131 億円）は、主に固定資産購入、有利子負債返済等に充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」および「店頭取引市場である中国新三板」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社は当社の持分法適用関連会社です」および「当社出資比率 (現状)23.05%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「５．CCMCの概要」には資本金の記載はあるものの、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に利益に関する数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小口径(６インチ以下)、８インチ、12 インチの製造能力を持ち」および「現行月産能力 小口径：40 万枚/月、８インチ：40 万枚/月、12 インチ：30 万枚/月」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「麗水第２工場の段階的な製造能力の増強」および「更に供給能力を高めております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、麗水第２工場の段階的な製造能力の増強を行いながら、従来拠点（杭州、上海、銀川）製造設備のブラッシュアップを行い、品質の更なる向上、自動化・省人化の推進等を進めてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性を説明する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「払込期日 2025 年９月（株式発行は 2025 年 10 月 22 日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「第三者割当の発行価額、払込総額、払込期日、割当予定先、出資比率が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件の実行前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及び割当対象者から独立した第三者評価機関である算定機関によって、株式価値の公正価値を算出」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では設備増強や自動化・省人化の計画は示されていますが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はありません。」）