# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）株式の中国新三板 （店頭登録市場）での取引開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20251022577105
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-22
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

持分法適用会社のCCMCが中国の新三板への店頭登録を承認され、2025年10月22日から株式の店頭取引が始まった。

## 会社が挙げた理由

CCMCが中国の新三板で株式の店頭登録を承認され、2025年10月22日から店頭取引が可能となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社持分法適用会社（半導体ウエーハ事業）株式の中国新三板（店頭登録市場）での取引開始
- 発生日: 2025年10月22日（店頭取引開始日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月21日（現地中国での開示により認知）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: 中国の店頭取引市場である中国新三板（全国中小企業株式譲渡システム）に登録されるCCMC株式、半導体ウエーハ事業
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 影響額は示されておらず、当社グループの今期連結業績への影響は現時点では軽微と見込んでいる
- 計上する会計期間: 今期連結業績
- 業績予想への影響: 本件の当社グループの今期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件の当社グループの今期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件の当社グループの今期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件の当社グループの今期連結業績に与える影響は現時点では軽微と見込んでおります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額について具体的な金額の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の半導体ウエーハ事業を行う持分法適用会社である杭州中欣晶圆半導体股份有限公司」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「2025年10月22日より店頭取引可能となる旨」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響は現時点では軽微と見込んでおります」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当社グループの今期連結業績に与える影響」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年10月22日より店頭取引可能となる旨、2025年10月21日に現地中国にて開示されました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」「中国新三板（全国中小企業株式譲渡システム）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「店頭取引開始 2025年10月22日」「当社出資比率 23.05%」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「店頭取引開始 2025年10月22日」「当社出資比率 23.05%」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「開示事項の経過としてお知らせします」「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）」「2025年９月24日 （開示事項の経過）…中国新三板への登録申請承認に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「2025年10月22日より店頭取引可能となる旨」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「現時点では軽微と見込んでおります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因に関する記載はない」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「当社の半導体ウエーハ事業を行う持分法適用会社」「当該会社は当社の持分法適用関連会社です」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「中国新三板で株式の店頭登録を承認され、2025年10月22日より店頭取引可能」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示事項の経過としてお知らせします」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「CCMCが…新三板で株式の店頭登録を承認され、2025年10月22日より店頭取引可能」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）