# フェローテック（6890） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20251015574088
種別: 経営計画
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

昨年に続く年次報告として、PBR・ROE・ROICと資本コストの状況、中期経営計画KPI、施策の進捗を開示した。ROE・ROICの改善、3年間で1,400億円の設備投資、500億円以上の資産売却、DOE3.5％を下限とする株主還元方針などを示している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため。25/3期のPBR低下はROE低下、ROIC低下はWACCを大きく下回ったことが要因とされ、ROE悪化の要因として営業利益率の低下、工場増設に伴う減価償却費、立上げコスト、PV用石英坩堝の市況低迷、車載用パワー半導体基板の需要調整などを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 26/3期～28/3期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"25/3月期実績 274,390、26/3月期（予）285,000","revised_forecast":"28/3月期（計）400,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"25/3月期実績 24,089、26/3月期（予）28,000","revised_forecast":"28/3月期（計）47,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"25/3月期実績 8.8%、26/3月期（予）9.8%","revised_forecast":"28/3月期（計）11.8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"25/3月期実績 15,692、26/3月期（予）16,000","revised_forecast":"28/3月期（計）29,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"25/3月期実績 7.1%","revised_forecast":"27/3期 15%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"25/3月期実績 3.9%","revised_forecast":"27/3期 8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 26/3期～28/3期：DOE（連結株主資本配当率）を採用し、下限を3.5%に設定。総還元性向50%を目指す。
- 自己株式取得の方針: 自社株式取得を機動的に検討。資産売却代金を設備投資資金や自己株式の取得を含む株主還元に充当する予定。出資・M&A資金としての自社株買い等も検討する。
- 資本コスト: 株主資本コスト9.94%（25/3期）、WACC8.98%（25/3期）
- PBR・株価に関する自己評価: 25/3期のPBRは0.53倍で、22/3期～25/3期はPBR1倍割れが継続。25/3期のPERは9.1倍で、スタンダード市場の電気機械業種平均PER12.7倍を下回る。
- 投資計画の総額: 26/3期～28/3期の設備投資1,400億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 将来の生産比率について、中国：中国以外＝6：4に移行するイメージ。北米向けの出荷額は売上の4%程度。
- 重点施策: 生産現場のデジタル化・自動化・AI化・みえる化の徹底推進、事業の選択と集中（事業の売却や非連結化）、事業別・会社別ROIC管理の徹底による投資コントロール強化、運転資本回転期間の短縮（在庫圧縮等）、新工場の早期稼働による営業・フリーキャッシュフローの改善、中国子会社の資金調達の多様化（持ち分一部売却、外部資本導入等）、将来的なＭ＆Ａ資金としての自社株買い等株主還元の多様化の検討、サステナビリティ（GHG削減等）活動の取り組み強化、IR・SR活動等エンゲージメント強化（国内外工場見学、社外取締役との面談等）、半導体関連、電子デバイス、車載の各事業内容・戦略の明確化による理解促進、米中半導体摩擦に対応した中国外製造拠点の拡充（ｷｬﾊﾟ拡大含む）と早期稼働
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中国への生産拠点集中による米中半導体摩擦の影響、投資拡大に見合った利益成長の実現に対する懸念、営業キャッシュフローを上回る大型設備投資によるフリーキャッシュフロー赤字の継続と将来のファイナンス（利益希薄化）懸念、事業が多岐に渡っていることに伴う影響、いわゆるトランプ関税の業績への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年10月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「昨年に引き続き」「現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取り組み方針、並びに施策の進捗等について報告資料をまとめました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「26/3期～28/3期の設備投資は、マレーシア（クリム第2工場）等で計1,400億円を計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26/3期～28/3期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「昨年に引き続き」「施策の進捗等について報告資料をまとめました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI表に「26/3月期（予）」の記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「昨年に引き続き」「施策の進捗等」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 15%」「ROIC 8%」「DOE（連結株主資本配当率）を採用、下限を3.5%に設定」「総還元性向50%を目指す」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「指標」「‘25/3月期実績」「‘26/3月期（予）」「‘27/3月期（計）」「‘28/3月期（計）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 24,089」「営業利益 47,000」「当期純利益 15,692」「当期純利益 29,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPI表の指標は「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」など全社指標で、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「急速な事業成長の状況を踏まえながら、適切なGHG削減目標を設定していく」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の生産比率に関する意見交換：中国：中国以外＝６：４に移行するイメージ」「北米向けの出荷額は売上の4%程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「説明会内容に「中期経営計画の進捗状況」、KPI表に「25/3月期実績」「26/3月期（予）」「27/3月期（計）」「28/3月期（計）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画KPI」の指標別表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「28/3月期（計）」の目標値は掲載されているが、従前目標との変更有無に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達・計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト：9.94%（25/3期）」「加重平均資本コスト：8.98%（25/3期）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）を採用、下限を3.5%に設定」「総還元性向50%を目指す」「自社株式取得を機動的に検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「26/3期～28/3期の設備投資は…計1,400億円を計画」「出資・M&Aは投資機会により実行、金額は案件内容により変動」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 39.4%」「40%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「22/3期～25/3期はPBR1倍割れが継続」「25/3期のPBRは…0.53倍」「25/3期のPERは9.1倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し・事業の選択と集中、グループ組織再編」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「マレーシア（クリム…、ジョホールバル…）」「日本（石川…、熊本…、岡山…）」「設備投資…計1,400億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出資・M&Aは投資機会により実行、金額は案件内容により変動」「将来的なＭ＆Ａ資金としての自社株買い等株主還元の多様化の検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「26/3期～28/3期」の記載はあるが、施策ごとの年度別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「27/3期ROE15%を目指す」「設備投資…を計画」「充当する予定」「機動的に検討」」）