# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ(亜翔)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230821544691
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-23
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企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

中国の持分法適用会社CCMCに対する訴訟について、浙江省高級人民法院が第二審判決を出し、CCMCに対して工事代金、鑑定料、利息、訴訟費用の支払いを命じた。CCMCはこれらの訴訟債務を前期時点で財務諸表に計上済みとしている。

## 会社が挙げた理由

判決の理由は記載されていない。なお、CCMCは訴訟に関する債務を前期時点で合理的に見積もり、財務諸表に既に計上済みとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社中国持分法適用会社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2023年8月16日（浙江省高級人民法院の判決日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月21日（判決の送達受領日）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: クリーンルーム設備・設置工事
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 工事代金111,925,264.73元、鑑定料233,799元、工事代金105,267,506.79元および6,657,757.94元に対する利息、訴訟費用のうちCCMC負担分1,254,592.84元。CCMCは前期時点で訴訟債務を財務諸表に計上済み。
- 計上する会計期間: 前期時点で計上済み
- 業績予想への影響: 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟の控訴審判決
- 裁判所・当局: 浙江省高級人民法院
- 原告: 亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）
- 被告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 提訴日・処分日: 2019年6月6日（原訴提起日）、2023年8月16日（第二審判決日）
- 請求額・課徴金額: 当初請求額1億28百万元（約25億5千9百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第二審判決が最終の確定判決となり、亜翔とCCMCは第二審判決を執行する必要がある。亜翔が最高人民法院に再審請求を行う可能性があり、受理された場合は判決が変更される可能性がある。再審請求となった場合、CCMC側の正当性を主張する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「CCMCは、亜翔に対し、判決が確定した日から30日以内に工事代金111,925,264.73元を支払え」／「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「判決金額および人民元・円換算額の記載はあるが、直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社であるCCMC」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「工事代金111,925,264.73元」「鑑定料233,799元」「訴訟費用…CCMCは1,254,592.84元を負担」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「CCMCは、前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日 2023年8月16日（送達受領日：2023年8月21日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）」「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」「本件クリーンルーム設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「判決日 2023年8月16日」「判決が確定した日から30日以内」「工事代金111,925,264.73元」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「判決主文の概要に工事代金、鑑定料、利息、訴訟費用の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「亜翔とCCMCは第二審判決を執行する必要があります」／「亜翔は最高人民法院に…再審請求を行なう可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月10日付開示…にて開示しました…開示事項の経過として」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「軽微と考えられます」／「亜翔は最高人民法院に…再審請求を行なう可能性があります」／「判決変更される可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「亜翔からの訴訟」／「工事代金等総額1億28百万元…についての支払いを求める訴訟」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社であるCCMC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「CCMCは、亜翔に対し…支払うことを命じる判決」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「判決が確定した日から30日以内に…支払え」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示を引用しているが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は工事代金請求訴訟の判決および今後の再審可能性を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）