# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び控訴の経過に関するお知らせ（亜翔）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230724525773
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

CCMCが亜翔に求めていた工事遅延・品質不合格に関する違約金請求について、浙江省高級人民法院が控訴を棄却し、CCMCの請求を退けた原判決を維持しました。なお、別の亜翔からCCMCへの請求訴訟は引き続き係争中です。

## 会社が挙げた理由

CCMCが亜翔に対して提起した訴訟について、裁判所がCCMCの請求を棄却したためです。会社は、関連債務を前期時点で財務諸表に計上済みであり、今期以降の業績への影響は軽微と考えられるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び控訴の経過
- 発生日: 2023年7月17日（判決日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月19日（判決送達受領日）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: クリーンルーム設置工事
- 原因: クリーンルーム設置工事の工期遅延及び工事品質不合格
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 前期時点で財務諸表に既に計上済み（具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed）
- 業績予想への影響: 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟及び控訴
- 裁判所・当局: 浙江省杭州市中級人民法院、浙江省高級人民法院
- 原告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 被告: 亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）
- 提訴日・処分日: 2019年6月13日（提訴日）、2023年7月17日（控訴審判決日）
- 請求額・課徴金額: 総額6千9百万元（約13億3千5百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中国の裁判は二審制であり、第二審判決が最終の確定判決となります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせるとしています。なお、CCMCから亜翔への別訴訟は浙江省高級人民法院で係争中です。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「上訴を棄却し、原判決を維持する」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「違約金総額6千9百万元（約13億3千5百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の持分法適用会社であるCCMC」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の経過及び判決について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「工期遅延、工事品質不合格による違約金総額6千9百万元」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日2023年7月17日（送達受領日：2023年7月19日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」「亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年6月13日付で」「違約金総額6千9百万元」「判決日2023年7月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「違約金総額6千9百万元」「上訴を棄却し、原判決を維持する」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、CCMC被告訴訟については、浙江省高級人民法院において係争中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年1月10日付開示…にて開示しました」「開示事項の経過として」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「中国の裁判は二審制であり、第二審判決が最終の確定判決となります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上訴を棄却し、原判決を維持する」「軽微と考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「亜翔に対しクリーンルーム設置工事についての工期遅延、工事品質不合格による違約金…の支払いを求める訴訟」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社であるCCMC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2019年6月13日付で、CCMCは亜翔に対し…支払いを求める訴訟を…提起しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2019年6月25日付開示…にて開示しましたとおり」「経過報告をいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は訴訟の経過、判決及び業績影響について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）