# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決に関するお知らせ（中建一局_電気）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230706518606
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-06
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## 何が変わったか

中国の持分法適用会社CCMCと中建一局の電気設備工事をめぐる控訴審で判決が出た。CCMCは工事代金4,368万4,792.09元と利息を支払い、中建一局はCCMCに遅延賠償金195万元を支払う内容となった。

## 会社が挙げた理由

浙江省高級人民法院が、電気設備工事に関する訴訟および反訴について判決を言い渡したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決
- 発生日: 2023年6月29日（判決日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月3日（判決文の送達受領日）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体ウエーハ工場建設工事の電気設備工事、本件電気機械設備
- 原因: 中建一局との半導体ウエーハ工場建設工事に関する追加・変更工事代金等および工期遅延に伴う損害賠償をめぐる訴訟・反訴
- 業績への影響額: CCMCは工事代金43,684,792.09元、これに対する利息、訴訟費用330,192元を支払う。中建一局はCCMCに遅延賠償金195万元および訴訟費用を支払う。CCMCは前期時点で債務を合理的に見積り、財務諸表に既に計上済み。
- 計上する会計期間: 前期時点で計上済み
- 業績予想への影響: 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟、反訴、控訴審判決、再審請求の可能性
- 裁判所・当局: 浙江省高級人民法院、浙江省杭州市中級人民法院
- 原告: 中建一局集団建設発展有限公司（本訴）、杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（反訴）
- 被告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（本訴）、中建一局集団建設発展有限公司（反訴）
- 提訴日・処分日: 2023年6月29日（控訴審判決日）
- 請求額・課徴金額: 電気設備工事契約に係る中建一局の請求額9,500万元、CCMCの反訴請求額1,300万元
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中建一局とCCMCは第二審判決を執行する必要がある。中建一局が最高人民法院に再審請求を行う可能性があり、受理された場合は判決が変更される可能性がある。再審請求となった場合、CCMC側の正当性を主張する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「CCMC は、中建一局に対し、判決が確定した日から30日以内に工事代金43,684,792.09元…を支払え」／「中建一局は、CCMCに対し…工期の遅延賠償金195万元を支払え」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「今回の判決は電気設備工事部分の判決」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「工事代金43,684,792.09元（約8億7千1百万円）を支払え」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「CCMCは、前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日 2023年6月29日（送達受領日：2023年7月3日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中建一局集団建設発展有限公司」／「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」／「電気設備工事部分」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「判決日 2023年6月29日（送達受領日：2023年7月3日）」／「判決が確定した日から30日以内に工事代金43,684,792.09元」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「工事代金43,684,792.09元」／「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「中建一局とCCMCは第二審判決を執行する必要があります」／「中建一局は最高人民法院に…再審請求を行なう可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年1月17日付…にて開示した…訴訟につきまして」／表題「（開示事項の経過）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「工事代金39,144,182.19元」／「工事代金43,684,792.09元」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は軽微と考えられます」／「判決変更される可能性があります」／「再審請求は確認されておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「中建一局集団建設発展有限公司（以下、『中建一局』）との訴訟」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社であるCCMCは、中建一局から…訴訟を提起されました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2019年11月6日…CCMCは、中建一局から…支払いを求める訴訟を…提起されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「判決が確定した日から30日以内に工事代金…を支払え」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中建一局との訴訟及び反訴の判決」」）