# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決に関するお知らせ（中建一局_土木）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230706518602
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

中国の持分法適用会社CCMCが受けていた土木工事代金訴訟について、控訴が退けられ、CCMCに工事代金と利息の支払いを命じた第一審判決が維持されました。支払債務は前期の財務諸表に計上済みで、当社は今期以降の業績への影響を軽微としています。

## 会社が挙げた理由

浙江省高級人民法院が中建一局の上訴を却下し、CCMCに工事代金及び利息の支払いを命じた原判決を維持したため。なお、CCMCは前期時点で債務を合理的に見積もり、財務諸表に既に計上済みとされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決
- 発生日: 2023年6月29日（判決日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月3日（判決文の送達受領日）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体ウエーハ工場建設工事の土木工事契約
- 原因: 工場建設工事の追加・変更工事代金等の支払いをめぐる訴訟及び、工事遅延等に伴う損害賠償請求の反訴
- 業績への影響額: CCMCは工事代金157,618,466.43元（約31億4,300万円）及び利息を支払う。債務は前期時点で財務諸表に計上済み。計上区分の詳細はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 前期時点でCCMCの財務諸表に計上済み。具体的な事業年度・四半期はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟及び反訴の控訴審
- 裁判所・当局: 浙江省高級人民法院
- 原告: 中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）
- 被告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 提訴日・処分日: 2023年6月29日（控訴審判決日）
- 請求額・課徴金額: 中建一局の土木工事契約に係る請求金額2億8千5百万元（約56億8千3百万円）、CCMCの土木工事契約に係る反訴請求金額1億7千5百万元（約34億9千万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: CCMCと中建一局は第二審判決を執行する必要がある。中建一局が最高人民法院に再審請求を行う可能性があり、受理された場合は判決が変更される可能性がある。再審請求となった場合、CCMC側の正当性を主張する
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「CCMC は中建一局に対し、判決が確定した日から30日以内に工事代金157,618,466.43元（約31億4千3百万円）及び利息を支払う」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「工事代金157,618,466.43元（約31億4千3百万円）及び利息」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「今回の判決は土木工事部分の判決」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「工事代金157,618,466.43元（約31億4千3百万円）及び利息を支払う」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「CCMC は、前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日 2023年6月29日（送達受領日：2023年7月3日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）」「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」「土木工事部分」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月29日」「2023年7月3日」「157,618,466.43元」「判決が確定した日から30日以内」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上訴を却下し、原判決を維持する」「157,618,466.43元」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「中建一局とCCMCは第二審判決を執行する必要があります」「中建一局は最高人民法院に再審請求を行なう可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年1月19日付『（開示事項の経過）…訴訟（控訴）に関するお知らせ』にて開示した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「上訴を却下し、原判決を維持する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「再審請求を行なう可能性があります」「判決変更される可能性があります」「影響は軽微と考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「中建一局から、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等…についての支払いを求める訴訟」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用会社であるCCMC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「CCMC は、中建一局から…支払いを求める訴訟を…提起されました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「追加・変更工事代金等…についての支払いを求める訴訟」「工場建設工事遅延に伴う…損害賠償請求」」）