# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟（控訴）に関するお知らせ（亜翔）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230510563823
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

中国の持分法適用会社CCMCと取引先の亜翔が、再審理判決を不服として、それぞれ中国の高級人民法院に控訴しました。CCMC側の訴訟債務は前期に財務諸表へ計上済みで、会社は今期以降の業績への影響を軽微と見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

亜翔およびCCMCは、浙江省杭州市中級人民法院への差し戻し再審理に関する判決を不服として控訴しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 亜翔及びCCMCによる当該再審判決に対する控訴
- 発生日: 2023年4月26日（亜翔およびCCMCが控訴）
- 認知日・通知受領日: 2023年5月4日（亜翔からの控訴状送達日、CCMCの控訴の正式受理日）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）および亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該再審判決を不服としたため
- 業績への影響額: 金額は記載されていない。CCMCは訴訟に関する債務を前期時点で合理的に見積り、財務諸表に計上済み
- 計上する会計期間: 前期
- 業績予想への影響: 本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（控訴）
- 裁判所・当局: 浙江省高級人民法院
- 原告: 亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）
- 被告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 提訴日・処分日: 2023年4月26日（控訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: CCMCは今後、これらの訴訟について同社側の正当性を主張する。開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「亜翔及びCCMC共に控訴をいたしました」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです（債務額の記載なし）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社中国持分法適用会社に対する訴訟（控訴）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「CCMCは、前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年4月26日に浙江省高級人民法院に控訴いたしました／2023年5月4日に正式受理されました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）／杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年4月26日／2023年5月4日／当社出資比率 23.05％／資本金 5,032百万中国元」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「今後、開示すべ事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「CCMCは、前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです。今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年4月21日付「（開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」を参照」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべ事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「亜翔からの訴訟／亜翔及びCCMC共に控訴をいたしました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「当社持分法適用会社の概要／杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「CCMCに対する亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下、「亜翔」）からの訴訟／CCMCは、2023年4月26日に当該再審判決を不服として同高級人民法院に控訴」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023年4月21日付「（開示事項の経過）…」をご参照ください」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいります」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）
