# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（亜翔）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230421550618
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

CCMCに対する亜翔の訴訟について、差し戻し後の裁判所判決が出され、CCMCに工事代金等1億1千万元と遅延損害金等の支払いが命じられた。亜翔が控訴する可能性があり、現時点では判決は確定していない。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 当社中国持分法適用会社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2023年4月11日（判決言渡し）
- 認知日・通知受領日: 2023年4月18日（CCMCが判決文の送達を受領）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: クリーンルーム設置工事
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 1億1千万元（約21億8千1百万円）の支払命令。CCMCは本訴訟に関する債務を2022年12月期末時点で合理的に見積り、財務諸表に計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期末
- 業績予想への影響: 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟
- 裁判所・当局: 浙江省杭州市中級人民法院、浙江省高級人民法院
- 原告: 亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）
- 被告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 提訴日・処分日: 2019年6月6日（提訴）、2023年4月11日（判決言渡し）
- 請求額・課徴金額: 1億28百万元（約25億6百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 亜翔は浙江省高級人民法院に控訴する可能性がある。控訴が受理された場合、判決は確定せず、CCMCは同社側の正当性を主張する。CCMCを原告とする亜翔に対する訴訟は、浙江省杭州市高等人民法院で係争中である。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億1千万元…及びその遅延損害金等の支払を命じる判決」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「支払額の記載はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本訴訟に関し…判決が言い渡されました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「工事代金等総額1億1千万元（約21億8千1百万円）及びその遅延損害金等の支払を命じる判決」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「CCMCは、2022年12月期末時点の本訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月11日…判決が言い渡されました」「2023年4月18日、CCMCは…判決文の送達を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（亜翔）」「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月11日」「2023年4月18日」「総額1億1千万元」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「総額1億1千万元」「2023年4月11日」「影響は軽微」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「亜翔は…控訴する可能性があります」「現在係争中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年5月31日付開示…にて開示しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回判決：「総額1億9百万元」／今回判決：「総額1億1千万元」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「控訴する可能性があります」「影響は軽微と考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「CCMCは、亜翔から…支払いを求める訴訟を…提起されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるCCMC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「CCMCは、亜翔から…支払いを求める訴訟…を提起されました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は訴訟の経過、判決および今後の控訴対応を記載している。」）