# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟（控訴）に関するお知らせ（中建一局_電気）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230117590324
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

中国の持分法適用会社CCMCが関係する電気設備工事訴訟について、相手方の中建一局が判決を不服として控訴しました。控訴状は2023年1月12日に送達されています。

## 会社が挙げた理由

中建一局が電気訴訟の判決を不服としたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社中国持分法適用会社に対する訴訟（控訴）
- 発生日: 2023年1月7日（中建一局による控訴日）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月12日（控訴状送達日）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 電気設備工事部分の訴訟
- 原因: 中建一局が判決を不服としたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 前期（CCMCの財務諸表に計上済み）
- 業績予想への影響: 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟の控訴
- 裁判所・当局: 浙江省高級人民法院
- 原告: 中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）
- 被告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
- 提訴日・処分日: 2023年1月7日（控訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: CCMCは訴訟について同社側の正当性を主張していく。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「これらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「電気設備工事部分の訴訟（以下、『電気訴訟』）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「これらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「CCMCは、前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月7日に…控訴いたしました。(控訴状送達日 2023年1月12日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）」および「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「判決までの経過については、2023年1月10日付…開示…をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」および「2023年1月10日付…にて開示した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「中建一局が判決を不服として、浙江省高級人民法院に控訴いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべ事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「中建一局が判決を不服として、浙江省高級人民法院に控訴いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社持分法適用会社の概要」および「杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「表題「当社中国持分法適用会社に対する訴訟（控訴）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2023年1月10日付開示では…本文中どちらの区分の判決であるかを分かりやすく表現できておりませんでしたので、本開示でタイトルに『電気』と明示することといたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいります」」）