# フェローテック（6890） （開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決に関するお知らせ（中建一局）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6890/disclosure/20230110586665
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6890

## 何が変わったか

中国の持分法適用会社CCMCと中建一局の工事代金をめぐる訴訟・反訴について、裁判所がCCMCに工事代金等の支払い、中建一局に遅延賠償金の支払いを命じる判決を出しました。判決は控訴の可能性があり、まだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

CCMCは訴訟に関する債務を合理的に見積もり、前期時点で財務諸表に計上済みであるため、当社は今期以降の業績への影響は軽微と考えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 電気設備工事契約に基づく代金等支払請求訴訟及びこれに対する反訴の判決
- 発生日: 2022年12月26日（判決日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月28日（判決文の送達受領日）
- 対象となる主体: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: 半導体ウエーハ工場建設工事、本件電気機械設備
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: CCMCは工事代金39,144,182.19元、これに対する2019年6月12日から支払済みまでの利息、訴訟費用278,938元（約5百万円）を負担。中建一局はCCMCに工期の遅延賠償金195万元（約3千7百万円）を支払う。CCMCは債務を前期時点で財務諸表に計上済み。
- 計上する会計期間: 前期時点で計上済み
- 業績予想への影響: 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
- 訴訟・手続きの種類: 工事代金等支払請求訴訟及び反訴
- 裁判所・当局: 浙江省杭州市中級人民法院
- 原告: 中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）及び杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、反訴）
- 被告: 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）及び中建一局集団建設発展有限公司（中建一局、反訴）
- 提訴日・処分日: 判決日：2022年12月26日
- 請求額・課徴金額: 本訴の当第2四半期連結会計期間末時点の請求金額合計3億80百万元（約72億2千3百万円）、反訴請求額1億88百万元（約35億7千3百万円）。判決ではCCMCの支払額39,144,182.19元及び中建一局の遅延賠償金195万元。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中建一局は浙江省高級人民法院に控訴する可能性がある。控訴が受理されると判決は確定しない。控訴となった場合、CCMCは同社側の正当性を主張する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「CCMCは、中建一局に対し、判決が確定した日から30日以内に工事代金39,144,182.19元を支払え／中建一局は、CCMCに対し、判決が確定した日から30日以内に工期の遅延賠償金195万元を支払え」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が、当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられます」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「工事代金39,144,182.19元（約7億4千4百万円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社持分法適用会社であるCCMC／半導体ウエーハ工場建設工事」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「工事代金39,144,182.19元（約7億4千4百万円）を支払え」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「CCMCは、前期時点でこれらの訴訟に関する債務を合理的に見積り、同社の財務諸表に既に計上済みです」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「判決日 2022年12月26日（送達受領日：2022年12月28日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「中建一局集団建設発展有限公司／杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）／半導体ウエーハ工場建設工事」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「判決日2022年12月26日／判決が確定した日から30日以内／工事代金39,144,182.19元」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「工事代金39,144,182.19元（約7億4千4百万円）」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「中建一局は浙江省高級人民法院に控訴する可能性があります／控訴し受理されますと、上記判決は確定いたしません」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2021年11月12日付「（開示事項の経過）当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の経過に関するお知らせ」につきまして、開示事項の経過として」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべ事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「控訴する可能性がありますが、現時点では確認されておりません／影響は軽微と考えられます」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「中建一局から…追加・変更工事代金等…についての支払いを求める訴訟／工場建設工事遅延に伴う…損害賠償請求」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「当社持分法適用会社であるCCMC」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「CCMCは、中建一局から…支払いを求める訴訟を…提起されました／CCMCは、中建一局に対して…損害賠償請求を…提起しました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「判決が確定した日から30日以内に…支払え」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示事項の経過として下記のとおりお知らせいたします」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「電気設備工事契約に基づく代金等支払請求訴訟及びこれに対する反訴」）