# アクモス（6888） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/6888 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3H2.pdf ## 要点 当社は、2026年1月に株式会社システムズサービスの株式を取得して連結子会社化し、さらに2026年10月1日予定で同社を吸収合併することを決議しています。また、当連結会計年度の業績としては売上高が増加した一方、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しています。 ## 事業 アクモスは、情報技術関連事業を中核とする持株会社グループであり、連結子会社6社を核に、情報技術事業（ITソリューション・ITインフラ・ITサービス）の3つの報告セグメントで構成されています。各セグメントは以下の領域を対象とします。ITソリューションはSI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションを含み、ITインフラはIT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスを、ITサービスは第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、BPOを含みます。セグメント横断の取り組みとして、Sysサービスの取得・合併を通じて事業ポートフォリオの拡充を進めています。2026年6月期時点での売上高は7,499百万円、経常利益は529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円、総資産は5,824百万円、従業員数は546名（外平均臨時雇用者数は93名）となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 70百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 - 従業員数: 546人 ## セグメント - ITソリューション事業 / 売上高 49億円 / 営業利益 3億円 - ITインフラ事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円 - ITサービス事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 45百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「ウィングシステム」への言及があり既存エントリを追記。あわせて新たに「スキルック」(スキルデータベース/教育実習で使用)が明示されたため、技術プラットフォームとして新規追加。 - + スキルック（スキル基盤） ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-09-24）で、自治体向けパッケージ拡販、AI利活用とデジタル人財投資、生産性向上・OJTを継続していること、さらにシステムズサービス（SYS社）の吸収合併予定（2026-10-1）という統合進展が明示された。加えて、消防防災オフィス移転・拡張およびアクモスメディカルズ本社移転に伴う設備投資が新たに記載された。 - + 消防防災オフィス移転・拡張 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-09-24）では、為替リスクおよび景気変動による顧客IT投資変動、自然災害リスクが継続して言及された。加えて、中東情勢に起因する石油価格高騰・資源・調達コスト懸念、法規制変更への対応状況の随時報告、パンデミックによる事業継続性影響が新たに外部要因として明示された。 - + 中東情勢による資源・調達コスト懸念 - + 中東情勢起因の石油価格高騰 - + 法規制変更への対応状況報告 - + パンデミックによる事業継続性影響 ### 製品 本書類で消防通信指令システム「SYMPROBUS Fシリーズ」と自治体向けパッケージサービスが新たに製品例として明示された。また、車検用納税確認支援システム、消防防災ソリューション、GISソリューション、SI・ソフトウェア開発、病院情報システム維持管理、第三者保守サービス、サーベイ・アンケート、BPOについても再言及があったため、該当エントリへ追記した。 - + SYMPROBUS Fシリーズ（消防通信指令システム） - + 自治体向けパッケージサービス ### 技術 2026年9月提出書類で、AI利活用に関する基本ビジョン策定、AIエンジニア育成計画、生成AI活用による付加価値創出、e-learning/スキルデータベース「スキルック」等の人材・品質管理デジタル化、ならびにISMS（情報セキュリティ）関連が技術として言及されたため、新規追加と既存ISMSエントリの追記を行った。 - + AI利活用基本ビジョン - + AIエンジニア育成計画 - + 生成AIによる付加価値創出 - + e-learning教育基盤 - + スキルック スキルデータベース ### 資本配分 提出書類（2026-09-24）では、設備投資70百万円の内訳（OA機器の更新・ソフトウェア制作）と研究開発費3百万円が再掲されるとともに、SYS社の株式取得（連結子会社化）に関する取得対価・費用の具体が明記された。加えて、SYS社の吸収合併（2026年10月1日付効力予定）、消防防災オフィス等の移転・拡張に伴う設備投資、ならびに有利子負債の水準と流動性・信用リスク管理が新たに資本配分情報として追加された。 - + SYS社の吸収合併 - + 消防防災オフィス移転と本社移転 - + 有利子負債の流動性管理 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（提出日2026-09-24）では、既存の人材育成施策（新入社員教育、管理職育成・法務研修、e-learning、女性活躍推進、シニア再雇用）に関する定量・方針の再記載があり、加えてAI人材育成計画とAI利活用基本ビジョン、スキルデータベース「スキルック」、チャレンジ制度、研究開発および設備投資の取り組みが新規に明示された。併せて、システムズサービスの取得に関して吸収合併（2026年10月1日予定）が進捗として追記されている。 - + AIエンジニア20名育成計画 - + AI利活用基本ビジョン取りまとめ - + スキルデータベース スキルック - + チャレンジ制度による表彰 - + ITソリューション領域の研究開発 - + 消防防災オフィス移転拡張 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-24）で、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社体制）、内部統制のISMS関連、リース会計基準の適用予定、TCFD開示方針、女性活躍・ダイバーシティ、Well-being施策に関する言及が確認された。加えて、株式会社システムズサービスの連結子会社化および吸収合併の予定決議が新規に明示されたため、法制度ではなく会社構造の変化として2件の新規エントリを追加した。 - + SYS社の連結子会社化 - + SYS社の吸収合併予定 ## 会社自身の言葉 ### AI利活用・AI人材育成・スキル/学習基盤 - 「AI利活用の推進と「AI利活用基本ビジョン」の取りまとめ」 — AI利活用を進めるための「AI利活用基本ビジョン」の取りまとめ - 「2025年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習として「スキルック」開発」 — 新入社員のプロジェクト型実習としてスキルデータベース「スキルック」を開発 - 「新入社員教育: 約1年の教育プログラム、開発・ネットワークの2コース、2025年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習として「スキルック」開発」 — 新入社員教育（約1年、開発/ネットワーク2コース）とスキルック開発の説明 - 「AI×IT人材育成の取り組み（AIエンジニア育成計画、AI研修、社内教育）」 — AI×IT人材育成（AIエンジニア育成計画、AI研修、社内教育）の取り組み - 「2027年6月期中にAIエンジニアを20名育成を目指す」 — 2027年6月期中にAIエンジニア20名育成を目指す方針 - 「生産性向上・DX・自動化の取り組みを推進。人財育成・教育投資の実施により、長期的な事業成長を図る。2027年6月期にAIエンジニアを20名育成する計画を掲げ、教育プログラムの拡充とOJTの計画的実施を通じて収益貢献の時期を適正化する方針。」 — 生産性向上・DX等により長期成長を図り、AIエンジニア育成計画とOJTで収益貢献の時期を適正化 - 「AI活用の組織横断的プロジェクト体制を構築。AI利活用基本ビジョンを取りまとめ、AIの人財育成と業務活用を検討。新規技術としてAIの導入・活用を推進。」 — AI利活用を検討するための組織横断体制とAI利活用基本ビジョンの取りまとめ - 「AI利活用基本ビジョンの取りまとめ」 — AI利活用基本ビジョンそのものの言及 - 「e-learning活用: 全社員共通・階層別推奨テーマ、受講率53.4%」 — e-learningの活用（全社員・階層別の受講推奨テーマ、受講率53.4%） - 「AI（生成AIを含む）を活用した付加価値創出の取り組み」 — AI（生成AIを含む）を活用した付加価値創出 - 「品質管理・人材育成のデジタル化（e-learning、スキルデータベース「スキルック」など）に関する取り組み」 — e-learningやスキルデータベース「スキルック」等によるデジタル化 ### M&A・組織再編（SYS社取得と吸収合併） - 「株式取得による連結子会社化: 2026年1月29日付で株式会社システムズサービスの株式を取得し連結子会社化」 — 2026年1月29日付でSYS社の株式を取得し連結子会社化 - 「2026年10月1日を予定日とする吸収合併を決議（2026年4月21日）、合併契約を締結」 — 2026年10月1日予定の吸収合併を、2026年4月21日に決議し合併契約を締結 - 「2026年1月29日付で株式会社システムズサービスの株式を取得し連結子会社化」 — SYS社を取得して連結子会社化した日付・内容 - 「2026年1月にSYS社を100%子会社化、2026年10月に吸収合併を予定。この合併は事業ポートフォリオのCore領域のSES事業の伸長と収益基盤の強化を目的。」 — SYS社を100%子会社化し、吸収合併を予定。Core領域のSES伸長と収益基盤強化が目的 - 「SYS社の吸収合併: 10月1日付効力、現金対価288百万円、取得原価288百万円」 — SYS社の吸収合併の条件（10月1日効力、現金対価288百万円など） - 「消防防災オフィスの移転・拡張と、アクモスメディカルズの本社事務所移転を実施。今後の設備投資として70百万円を計上（有形46百万円、無形24百万円、OA機器等の更新とソフトウェアの制作を含む）。」 — SYS社取得・合併に加え、消防防災/医療拠点移転等を含む設備投資（70百万円）の言及 ### 中期戦略・成長領域/販売・顧客開拓 - 「新規市場開拓・自治体向けパッケージの開発・公的機関向けのクラウド・デジタル化支援を強化。」 — 新規市場開拓や自治体向けパッケージ開発、公的機関向けデジタル化支援の強化 - 「SYMPROBUS Fシリーズ（消防通信指令システム）などの消防防災ソリューション」 — 消防防災ソリューション（例：SYMPROBUS Fシリーズ）の言及 - 「自治体向けパッケージサービス（政府機関向けのデジタル化支援）」 — 自治体向けパッケージサービス（政府機関向けデジタル化支援） - 「ITソリューションはSI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションを含みます」 — ITソリューション事業の対象領域（SI/ソフトウェア開発、消防防災、GIS） - 「車検用納税確認支援システム（自治体向け納税関連ソリューション）」 — 車検用納税確認支援システム等、自治体向け納税関連ソリューション ### 人的資本・ダイバーシティ/コンプライアンス・人材開発の運用 - 「人財戦略とWell-being、ダイバーシティの推進」 — 人財戦略とWell-being、ダイバーシティの推進 - 「女性活躍推進法等の法令遵守と女性採用比率の向上」 — 女性活躍推進法等の法令遵守と女性採用比率の向上 - 「人財戦略: 多様性確保・女性活躍推進法の適用、正規雇用女性の採用比率は20%（2026年実績）、正規雇用女性の割合は15.6%、65歳未満の定年後再雇用100%、新卒採用時の女性比率目標30%」 — 人財戦略（多様性確保/女性活躍推進）と具体数値（採用比率目標など）の言及 - 「管理職育成: 管理職の行動基準・育成指標、法務研修の拡大」 — 管理職育成（行動基準、育成指標、法務研修拡大） - 「内部統制・リスク管理の情報セキュリティ（ISMS）関連」 — 内部統制・リスク管理のうち情報セキュリティ（ISMS）関連 - 「チャレンジ制度: 37件表彰」 — チャレンジ制度（37件表彰）による挑戦の促進 ### 設備投資・研究開発・株主還元/リスク要因 - 「TCFD等の開示状況は文中に明示、脱炭素目標・中長期施策等の取組を実施」 — TCFD等の開示状況の明示や脱炭素目標・中長期施策の取り組み - 「有形固定資産投資: 46百万円（OA機器の新設・更新）」 — 有形固定資産の設備投資額（46百万円、OA機器の新設・更新） - 「無形固定資産投資: 24百万円（ソフトウェア製品の制作）」 — 無形固定資産の設備投資額（24百万円、ソフトウェア製品の制作） - 「2026年9月25日開催予定の定時株主総会決議予定: 1株あたり25円、総額 248,701千円」 — 2026年9月25日予定の定時株主総会決議予定（1株当たり25円、総額248,701千円） - 「石油価格の高騰が業績や資材コストに影響を及ぼす可能性がある。消防防災機器・資材の調達コスト上昇の影響も注視。」 — 石油価格高騰や資材調達コスト上昇などの影響リスク - 「中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の高騰および長期金利の上昇等、資源・資金調達コストの上昇が懸念される環境下にある。」 — 中東情勢緊迫化等に伴う資源・資金調達コスト上昇への懸念 - 「研究開発費総額: 3百万円（前期比0.1百万円減）」 — 研究開発費総額（3百万円、前期比0.1百万円減） - 「景気動向の変化が顧客情報化投資に影響を及ぼす可能性がある。IT投資需要の動向は景気の回復・拡大局面で追い風となる想定。」 — 景気動向変化が顧客の情報化投資に影響し得るリスク - 「有利子負債の状況: 短期借入金 375,000千円、長期借入金 252,440千円（合計627,440千円）」 — 有利子負債の状況（短期/長期借入金と合計） - 「自然災害・パンデミックのリスクは開示。地震・風水害・パンデミック等による事業継続性の影響を想定。」 — 自然災害・パンデミックによる事業継続への影響リスク - 「為替リスクの具体的な数値・方針は記載なし。」 — 為替リスクの具体的数値・方針の記載がない旨 - 「規制動向に関する直接的な新規リスクの明示はない。今後の法規制変更への対応状況は随時報告を要する。」 — 規制動向に関して直接的な新規リスク明示はなく、対応状況を随時報告する旨