# アクモス（6888） 法定事前開示書類（合併）（株式会社システムズサービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20260819522926
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

アクモス株式会社が、完全子会社の株式会社システムズサービスを対価なしで吸収合併する契約内容と、合併後も債務を履行できる見込みを開示しました。効力発生日は2026年10月1日の予定です。また、システムズサービスは2026年7月1日に本社を移転済みです。

## 会社が挙げた理由

システムズサービスがアクモス株式会社の完全子会社であるため、合併対価を交付しないとしています。本社移転については、本社機能の強化と業務効率化を図るためと説明しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前備置事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月21日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: 2026年10月1日以後（合併の効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；資本金及び準備金の変更額：なし；本社移転費用：金額はnot_disclosed
- 数量・規模: システムズサービスの全株式200株をアクモス株式会社が所有；従業員全員を承継
- 業績への影響: 本社移転費用の業績への影響は軽微。合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 完全子会社との合併であるため対価を交付しない。本社移転は、本社機能の強化及び業務効率化を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 合併の効力発生日までに、合併契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行う。2026年10月1日に合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「システムズサービスは当社の完全子会社」「本合併では一切の対価を交付しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該本社移転費用の業績に与える影響は軽微」「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、システムズサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員全員、資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月21日付」「2026年10月1日を効力発生日」「2026年7月1日付け」「全株式200株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「200株」「売上高716,256千円」「負債の部合計146,749,863円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「合併契約書の内容は、別紙1」「最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「完全子会社の株式会社システムズサービス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、２０２６年１０月１日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月21日付で…合併契約を締結」「吸収合併に係る事前備置書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社システムズサービスと合併契約を締結」「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の変更・解除は一定の場合に可能とする規定のみで、方針撤回の記載はない」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月21日付で…合併契約を締結」「2026年10月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月19日」「2026年7月1日」「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「必要があるときは…期日を変更することができる」「関係官庁の承認が得られないときは、効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令の定める関係官庁の承認が得られないときは、効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「完全子会社の株式会社システムズサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区虎ノ門一丁目21番19号」「東京都千代田区外神田三丁目16番13号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」「乙の…一切の権利義務を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「効力発生日以後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「一切の対価を交付しない」「資産及び負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…定められた事項は、下記のとおりです」」）