# アクモス（6888） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20260803506285
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比16.8％増と伸びた一方、営業利益は10.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は18.0％減となりました。次期は売上高8,000百万円、営業利益700百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、プライムシステムデザインの決算期変更による15か月分の損益連結やＳＹＳ社の獲得、ＩＴインフラ事業の官公庁案件などにより増加しました。営業利益は、人件費や機材の仕入額等の営業費用の増加、ＩＴサービス事業の第三者保守サービス事業が営業損失となったことにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7499,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}
- １株当たり当期純利益: 31円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1406,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":2171,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":936,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社システムズサービス"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":10215400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":267343,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プライムシステムデザインの決算期変更に伴う15か月分の損益連結、ＳＹＳ社の獲得、ＩＴインフラ事業の官公庁案件などにより売上高が増加した一方、人件費や機材の仕入額等の営業費用の増加、ＩＴサービス事業の第三者保守サービス事業の営業損失により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年6月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度（自 2025年7月1日 至 2026年6月30日）」と記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績予想は、売上高8,000百万円、営業利益700百万円」と記載されていますが、当期の四半期進捗率は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は7,499百万円…前期比16.8％増」、一方で「営業利益は…前期比10.2％減」「経常利益…前期比9.5％減」「親会社株主に帰属する当期純利益…前期比18.0％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は7,499百万円（前期は6,421百万円、前期比16.8％増）」および「営業利益は524百万円（前期は583百万円、前期比10.2％減）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益524百万円、経常利益529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益316百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益700百万円（対当期比33.5％増）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「当期の配当について「1株当たり配当額25.00円」、次期について「1株当たり25円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,406千円」「事務所移転費用2,171千円」「ゴルフ会員権売却損936千円」、合計「4,515千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＩＴソリューション事業は営業利益前年比9.0％減、ＩＴインフラ事業は29.9％増、ＩＴサービス事業は54.3％減と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高7,499,453千円・営業利益524,327千円、前期の売上高6,421,748千円・営業利益583,984千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には当期末の総資産5,824,706千円、純資産3,706,827千円などが記載されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入（前期は256百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「プライムシステムデザインの決算期を３月から６月に変更…当期は同社の15か月分の損益連結を行ったことやＳＹＳ社を獲得したことなどにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業別の売上高・営業利益について前年同期比が示され、「当期末のグループ全体の従業員数は…546名」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「首都圏でのＭ＆Ａを推進」「計画的な配属に変更」「対応エリアや販路の拡大に注力」「比較的規模の大きい構築案件を計画通りに受注」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,499百万円」と実績を断定する一方、「次期の業績予想は…見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年７月１日 至 2026年６月30日」、売上高・営業利益の前年同期比、そして「2026年１月29日付で…100%を取得」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金利の変動リスク等」「石油価格の高騰や長期金利の上昇」「資源・資金調達コストの上昇への懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期は同社の15か月分の損益連結を行った」と記載され、また「ＳＹＳ社を獲得した」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「表示方法の変更　該当事項はありません」および「株式会社プライムシステムデザインの決算日を３月末日から６月末日に変更」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年１月29日付で、株式会社システムズサービスの発行済み株式の100%を取得し完全子会社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高はＩＴソリューション事業1,630百万円、ＩＴインフラ事業416百万円、ＩＴサービス事業905百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末のグループ全体の従業員数は…546名」「新規の納入４箇所を含む全国５箇所の消防本部様に…納入」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度を1年間延長し2028年６月期とする発表」「次期は、後半の開始年度にあたります」と記載されています。」）