# アクモス（6888） 2026年6月期（第35期）第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20260430514658
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結売上高は、システムズサービスの子会社化や官公庁案件の堅調さを背景に前年同期比17.6％増加した。一方、人財投資や調達コスト上昇などにより営業利益は17.2％減少し、通期業績予想は4月30日付で修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、システムズサービスの子会社化によるITソリューション事業と、官公庁案件が堅調だったITインフラ事業の貢献により増加した。利益面では、積極的な人財投資、連結子会社の増加、ITソリューション事業における調達コスト上昇などが示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":5698,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 純利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: ITソリューション事業7%、ITインフラ事業15%、ITサービス事業5%。連結営業利益率の前年同期比はnot_disclosed
- 販管費: {"value":1398861,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":2836,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":392,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":34.18,"unit":"円"},"ROE":{"value":10,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":6,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":25,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 第三者保守サービスは計画を下回る状況で推移
- セグメント別実績: {"ITソリューション事業":{"売上高":{"value":3644,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"営業利益":{"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}},"ITインフラ事業":{"売上高":{"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}},"ITサービス事業":{"売上高":{"value":1049,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"ITソリューション事業":-32,"ITインフラ事業":31,"ITサービス事業":-62,"調整額":-21,"単位":"百万円"},"売上高":{"ITソリューション事業":646,"ITインフラ事業":293,"ITサービス事業":-39,"調整":-46,"単位":"百万円"},"営業費用":{"ITソリューション事業":679,"ITインフラ事業":262,"ITサービス事業":22,"調整":-25,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 茨城オフィスを2025年8月に開設。期末拠点総数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"前年同期末比増減":80,"unit":"名","総人数":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 発表日時点で入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提。具体的な為替・原材料価格・数量・金利等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年6月期","売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":10,"unit":"億円"},"経常利益率":{"value":10,"unit":"%以上"},"ROE":{"value":15,"unit":"%以上"},"時価総額":{"value":100,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"通期予想":10,"中期目標":15,"unit":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":25,"unit":"円"},"中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。累進配当の実施期間を2028年6月期まで延長
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"ITソリューション事業":958,"ITインフラ事業":310,"ITサービス事業":697,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社システムズサービスの子会社化、2026年10月1日付のシステムズサービスとの吸収合併、車検用納税確認支援システムのデジタルマーケットプレイス登録、茨城オフィスの開設、OJT配属を一斉配属から計画的配属へ変更、中期経営計画2028への延長・変更

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年6月期3Qの売上高「2,836」、営業利益「392」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期の業績予想を…2026年4月30日付の『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益分析」に494百万円から409百万円への増減要因図を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aにより、株式会社システムズサービスを獲得」「子会社を獲得したITソリューション事業…の貢献」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ITソリューション、ITインフラ、ITサービス各事業の売上高・営業利益表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「3,890,005千円」、販売費及び一般管理費「1,398,861千円」、営業費用「+939百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ITソリューション事業「▲32百万円」、ITサービス事業「▲62百万円」、営業費用「+939百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合」があるとの記載はあるが、金額はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年6月期グループ売上100億円」「ROE15％以上」等の目標。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社システムズサービスを子会社化」「茨城オフィスを開設」「デジタルマーケットプレイスに登録・掲載」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注残高958百万円・310百万円・697百万円、従業員数前年同期末比80名増、消防本部5箇所への納入。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューション受注残高「前年同四半期比で66.8％増」、ITインフラ「2.6％減」、ITサービス「19.4％増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数は前年同期末比80名増」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当金25円」「累進配当の実施期間を…2028年6月期まで」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2028年6月期のROE15％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「連結業績ハイライト」「連結営業利益分析」「セグメント情報」を掲げ、グラフ・要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「アクモスグループ一覧」「アクモスグループ事業」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます」「業績見通しが変更される可能性があります」。」）