# アクモス（6888） 2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20260423508999
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

2026年3月までの累計では、システムズサービスの子会社化や官公庁案件の貢献で売上高が17.6％増加した一方、人件費などの営業費用増加により営業利益は17.2％減少しました。通期業績予想は修正されていますが、修正前後の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

システムズサービスの子会社化によるITソリューション事業や、官公庁案件が堅調だったITインフラ事業が売上高に貢献した一方、人件費等の営業費用が増加したため営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5698130,"unit":"千円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":409263,"unit":"千円","yoy_pct":-17.2}
- 経常利益: {"value":412126,"unit":"千円","yoy_pct":-17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":250895,"unit":"千円","yoy_pct":-22.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6322460,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3675394,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする。配当性向・DOE等の数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":[{"セグメント":"ITソリューション事業","value":958,"unit":"百万円","前年同期比_pct":66.8},{"セグメント":"ITインフラ事業","value":310,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-2.6},{"セグメント":"ITサービス事業","value":697,"unit":"百万円","前年同期比_pct":19.4}]}
- 減価償却費: {"value":38577,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":936,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社システムズサービス"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 株式会社システムズサービスを2026年10月1日付で吸収合併する契約を2026年4月21日に締結した。両社の株主総会での承認を条件とする。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: システムズサービスの子会社化と官公庁案件が堅調だったITインフラ事業の貢献で売上高が増加した一方、人件費等営業費用の増加で営業利益が減少した。ITサービスでは、第三者保守の新規受注が解約を下回ったが、新規病院の稼働・運用人員増加やWebアンケート案件の落札で一部を補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は…2026年４月30日付の『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり修正いたしました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正に関する記載はあるが、売上高・営業利益の予想数値は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比17.6％増」、営業利益は「前年同四半期比17.2％減」、経常利益は「前年同四半期比17.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比22.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,698百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益409百万円（前年同期比17.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益409百万円、経常利益412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益250百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年４月30日付の『業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり修正いたしました。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「ゴルフ会員権売却損936千円」「特別損失合計936千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューション事業の営業利益は前年同期比11.4％減、ITインフラ事業は23.4％増、ITサービス事業は55.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には当期売上高5,698,130千円・営業利益409,263千円、前年同期売上高4,843,964千円・営業利益494,113千円が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計6,322,460千円、純資産合計3,675,394千円等が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ＳＹＳ社を獲得したＩＴソリューション事業…の貢献により、売上高5,698百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ＳＹＳ社を獲得したＩＴソリューション事業や官公庁案件が堅調だったＩＴインフラ事業の貢献」「人件費等営業費用の増加」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の高騰や長期金利の上昇」、自社施策として「計画的な配属に変更」「首都圏でのＭ＆Ａを推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年７月１日 至 2026年３月31日」。売上高5,698,130千円、営業利益409,263千円、前年同期比17.6％増・17.2％減などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の高騰や長期金利の上昇」「資源・資金調達コストの上昇への懸念」「高度なデジタル人財の育成・確保」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比で売上高・利益を比較して記載しているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年１月29日付で、株式会社システムズサービスの発行済み株式の100%を取得し完全子会社といたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　連結子会社の吸収合併」「2026年10月１日（予定）を効力発生日として…吸収合併を行うことを決議」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「ITソリューション事業958百万円、ITインフラ事業310百万円、ITサービス事業697百万円の受注残高を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末のグループ全体の従業員数は…522名」「全国５箇所の消防本部様（うち、４箇所は新規）に…納入」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度を1年間延長」「中期経営計画2028…2028年６月期のグループ売上高100億円を目指す」と記載。」）