# アクモス（6888） 2026年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20260127539406
種別: 決算
開示日: 2026-02-03
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

2025年7〜12月の売上高は前年同期比4.8％増えた一方、営業利益は50.2％減少し、親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

人件費等の費用が増加したことに加え、ITサービス事業で売上が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2861710,"unit":"千円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":16878,"unit":"千円","yoy_pct":-50.2}
- 経常利益: {"value":16754,"unit":"千円","yoy_pct":-49.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-25387,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5272209,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3386466,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-608491,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78673,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60105,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2168444,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: 売上高・営業利益・経常利益・純利益の数値はnot_disclosed。2025年8月5日公表予想から変更なし。
- 業績予想の修正: 変更なし（修正前後の数値はnot_disclosed）
- 年間配当予想: not_disclosed（前年実績水準を維持又は増配する基本方針のみ記載）
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画2028の期間において累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":[{"セグメント":"ITソリューション事業","value":1731,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9},{"セグメント":"ITインフラ事業","value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},{"セグメント":"ITサービス事業","value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}]}
- 減価償却費: {"value":24492,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"なし（当中間期は「―」）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社システムズサービス。2026年1月29日付で株式取得・連結子会社化。中間期末後の事象）
- 重要な後発事象: 2026年1月15日開催の取締役会で株式会社システムズサービスの株式取得を決議・契約締結し、2026年1月29日付で100％取得して連結子会社化した。取得対価は288百万円、取得関連費用は20百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ITソリューション事業とITインフラ事業は前年同期を上回る売上高・受注残高となったが、人件費等の費用増加とITサービス事業の売上減少により、営業利益・経常利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純損失を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,861百万円…前年同期比4.8％増」、「営業利益16百万円…前年同期比50.2％減」、「親会社株主に帰属する中間純損失25百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は2,861百万円…前年同期比4.8％増」、「営業利益16百万円…前年同期比50.2％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益16百万円」、「経常利益16百万円」、「親会社株主に帰属する中間純損失25百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別損失合計」は当中間連結会計期間で「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューションのセグメント利益は前年同期「△27,802千円」から当中間期「9,144千円」、ITインフラは「36,816千円」から「31,809千円」、ITサービスは「53,166千円」から「15,370千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「2,730,802千円」、営業利益「33,868千円」、当中間期の売上高「2,861,710千円」、営業利益「16,878千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出」、「営業活動によるキャッシュ・フロー △608,491千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等の費用の増加やＩＴサービス事業での売上の減少の影響から」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「従業員数は前年同期末に対し40名増加し、491名」、「消防通信指令システムを新たに４件受注」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人財への投資」、「OJT実施部門への配属を計画的に進め」、「首都圏でのＭ＆Ａを推進」、「集中投資を行い体制を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)」および「売上高2,861,710千円」、「営業利益16,878千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「進行する円安に伴う物価の上昇や金利上昇への懸念、国内の人手不足感の強まり」、「製造業のお客様を中心にＩＴ投資への慎重姿勢が強く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2025年７月１日 至 2025年12月31日」、前年同期は「自 2024年７月１日 至 2024年12月31日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年１月15日開催の取締役会において、株式会社システムズサービスの株式を取得し、連結子会社化することを決議」、「2026年１月29日付で株式を取得」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「ITソリューション事業「受注残高…1,731百万円」、ITインフラ事業「692百万円」、ITサービス事業「445百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間期末のグループ全体の従業員数は…491名」、「消防通信指令システムを新たに４件受注」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度を1年間延長」、「中期経営計画2028では最終年度の連結売上高100億円到達を目標」」）