# アクモス（6888） 株式会社システムズサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20260115534523
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

アクモス株式会社は、株式会社システムズサービスの全株式200株を志賀亦氏および志賀節子氏から取得し、2026年1月29日付で完全子会社化することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2028に基づき首都圏でM&Aを進めており、本取得により、官公庁・製造業中心の対応業種に金融を加えてユーザー・業務対応領域を多様化し、Core領域の事業伸長と収益基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 志賀 亦、志賀 節子
- 対象会社の名称: 株式会社システムズサービス
- 対象会社の事業内容: システムエンジニアリングサービス
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年 2 月 22 日
- 対象会社の売上高: 696 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 15 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 11 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 103 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 取得価額については、株式譲渡契約書に基づき開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 6 月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2026 年 1 月 15 日
- 契約締結日: 2026 年 1 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 29 日
- 価額算定の方法: デューデリジェンスをもとに外部の専門家の助言も得て双方協議の上で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「システムズサービス社の完全子会社化を目的とした全株式を取得する株式譲渡契約書」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社システムズサービス…の完全子会社化を目的とした全株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…200株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0％）」「異動後…200株（議決権の数：200個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区外神田三丁目16番13号」「住所 埼玉県八潮市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方については「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」と記載されていますが、対象会社の上場状況や上場廃止についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に…金融が新たに加わる」「取得価額は…連結純資産額及び単体事業年度末における純資産額の15％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年6月期の連結業績に与える影響は現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「現在精査中」と記載されていますが、特別損益やのれんについての記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2025年8月5日公表分）及び前期連結実績」「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社システムズサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」、日付「2026年1月15日」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株式譲渡契約書に基づき開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「その検討に際しては、デューデリジェンスをもとに外部の専門家の助言も得て双方協議の上で決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については…開示を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約書」「取得株式数 200株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額についての開示制限は記載されていますが、手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 志賀 亦」「氏名 志賀 節子」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」および対象会社との関係欄の「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」の表に、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「12 百万円、16 百万円、15 百万円」、当期純利益「7 百万円、12 百万円、11 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主に、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービス（SES）を提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「対応業種に、システムズサービス社の金融が新たに加わることを通じて、ユーザー・業務対応領域の多様化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ユーザー・業務対応領域の多様化を図る」「収益基盤をより一層強化してまいります」との方針記載はあるものの、具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の株式取得が予定通り実行された場合」「2026年6月期の連結業績に与える影響は現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年1月15日」「株式譲渡契約締結日 2026年1月15日」「株式譲渡実行日 2026年1月29日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額については…開示を控えさせていただきます」および「取得株式数 200株」「株式譲渡実行日 2026年1月29日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「株式譲渡実行日 2026年1月29日」と記載されていますが、具体的な許認可等の条件は示されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「デューデリジェンスをもとに外部の専門家の助言も得て双方協議の上で決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「完全子会社化を目的とした全株式を取得」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「システムズサービス社は当社の連結子会社となり、2026年6月期第3四半期から連結対象となる予定」」）