# アクモス（6888） 2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20251024578395
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.2％減となり、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、最終赤字も拡大した。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ITインフラ事業とITサービス事業の売上減少に加え、人財への先行投資などによって費用が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1335948,"unit":"千円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":-30595,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-32863,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-39023,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4927631,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3373546,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画2028の期間において、前年実績の水準に対して維持又は増配する累進配当を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":[{"セグメント":"ITソリューション","value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},{"セグメント":"ITインフラ","value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},{"セグメント":"ITサービス","value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}]}
- 減価償却費: {"value":11750,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ITインフラ事業、ITサービス事業での対前年同期比での売上の減少、人財への先行投資等による費用の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,335百万円（前年同四半期は1,352百万円、前年同四半期比1.2％減）、営業損失30百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常損失32百万円（前年同四半期は経常利益４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同四半期は…四半期純損失９百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.2％減、営業利益は前年同期2,331千円から当期は営業損失30,595千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失30百万円」「経常損失32百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失合計」は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューションは営業損失16百万円（前年25百万円）、ITインフラは営業利益7百万円（前年20百万円）、ITサービスは営業損失7百万円（前年営業利益21百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,352,703千円・営業利益2,331千円、当期の売上高1,335,948千円・営業損失30,595千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業での対前年同期比での売上の減少、人財への先行投資等による費用の増加の影響から」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比は記載されている一方、「人財への先行投資等による費用の増加」の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人財への投資」「優秀な技術者の確保と育成」「新たな取引先の開拓」「官公庁への提案活動や入札への積極的な参加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,335百万円…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）」および損益計算書の各金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による影響の顕在化懸念や海外需要の減速、国内の人手不足感の強まりにより先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）」を示し、「前年同四半期比1.2％減」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は…1,427百万円」「受注残高は…637百万円」「受注残高は…501百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末のグループ全体の従業員数は前年同四半期末に対し40名増加し、493名となっております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028…においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標」とし、「成長投資領域(Growth)では、消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資」と記載されている。」）