# アクモス（6888） 2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20250801527922
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

2025年6月期は、プライムシステムデザインの連結効果などで売上高が増えた一方、採用・人材育成に伴う人件費の増加で営業利益と最終利益が減少しました。中期経営計画は、人員増による収益貢献の遅れと売上成長の未達を理由に、最終年度を1年延長して2028年6月期としました。

## 会社が挙げた理由

前期第3四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わり増収となった一方、採用・人材育成を積極的に行ったことで人件費が前期比290百万円、10.8％増加しました。また、人員増による収益貢献にタイムラグが生じ、売上高も計画の約12％増に対して実績は3.1％増にとどまったため、中期経営計画を1年間延長しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6421,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 経常利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- １株当たり当期純利益: 38円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5378,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":256,"unit":"百万円（収入）"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円（支出）"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-382,"unit":"百万円（支出）"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2795,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2026年6月期","売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":1,"change_rate":4.2,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":[{"セグメント":"ITソリューション事業","value":1167,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},{"セグメント":"ITインフラ事業","value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},{"セグメント":"ITサービス事業","value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}]}
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1276,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":58,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および重要事象等について、該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 10215400
- 期末自己株式数: 267343
- 業績の増減要因: 株式会社プライムシステムデザインの損益が通期で加わったことで増収となった一方、採用・人材育成の積極化により人件費が290百万円、10.8％増加しました。人員増による収益貢献にタイムラグが生じ、売上高も計画の約12％増に対して3.1％増にとどまりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年6月期 決算短信」と記載され、本文も「当連結会計年度」として通期実績を示しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2025年6月期の通期実績と2026年6月期の予想を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比3.1％増」、営業利益は「前期比11.6％減」、経常利益は「前期比11.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比8.7％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は6,421百万円（前期は6,230百万円、前期比3.1％増）、営業利益は583百万円（前期は660百万円、前期比11.6％減）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益583百万円、経常利益584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益386百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益700百万円（対当期比19.9％増）を見込んでおります」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当は「１株当たり配当額24.00円」、今期は「１株当たり配当額25.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の1株当たり金額は記載されていますが、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,276千円」「その他58千円」、特別利益は「なし」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITソリューション事業は12.8％減、ITインフラ事業は9.9％減、ITサービス事業は3.5％減と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益実績と前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には資産、負債、純資産の金額が記載されていますが、自己資本比率の数値はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは256百万円の収入（前期は347百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前期比で3.1％の増収となりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人件費について「前期に対し290百万円増加し10.8％増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人財への投資」「グループ全体で人財採用を強化」「自治体ソリューションのクラウド化を推進」「拡販に取り組んでおります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,421百万円」と断定する一方、「2026年６月期の連結業績を予想しております」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要因により、予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2024年7月1日 至2025年6月30日）」の売上高・利益および「2026年6月期」の予想数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や中国の景気減速、物価の上昇や人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期から開始した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前期比で3.1％の増収となりました」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「前受金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました」と表示方法の変更が記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の注記で「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「ITソリューション事業の受注残高1,167百万円、ITインフラ事業572百万円、ITサービス事業572百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末までの落札件数は4件」「4件の仕掛・受注済み案件」「新卒採用51名、中途採用11名」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度の連結売上高100億円到達を目標」「各利益項目の目標は未達」「最終年度を1年間延長」と記載されています。」）