# アクモス（6888） 2025年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20250424522745
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.5％増となった一方、営業利益は19.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.8％減となった。子会社の連結で売上高が増えた一方、採用・人財育成に伴う人件費中心の販管費増が利益を押し下げ、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

株式会社プライムシステムデザインの損益が加わったことで増収となった一方、採用及び人財育成を積極的に行ったことから、人件費を中心に販売費及び一般管理費が13.2％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4843964,"unit":"千円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":494113,"unit":"千円","yoy_pct":-19.9}
- 経常利益: {"value":498225,"unit":"千円","yoy_pct":-19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":323081,"unit":"千円","yoy_pct":-18.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5422536,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3604696,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画2027の期間において累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37334,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社プライムシステムデザイン、前期第3四半期末から連結）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 株式会社プライムシステムデザインの損益が加わったことで増収となった一方、採用及び人財育成を積極的に行ったことから、人件費を中心に販管費が13.2％増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は4,843百万円…前年同期比1.5％増」、一方で「営業利益は494百万円…前年同期比19.9％減」「経常利益…前年同期比19.2％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益…前年同期比18.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.5％増」、営業利益は「前年同期比19.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益494,113千円、経常利益498,225千円、親会社株主に帰属する四半期純利益323,081千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失合計」は0千円で、特別利益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューションは前年同期比32.1％減、ITインフラは19.5％減、ITサービスは68.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高4,773,615千円・営業利益617,253千円、当期は売上高4,843,964千円・営業利益494,113千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、純資産などの金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用及び人財育成を積極的に行っていることから、人件費を中心に販管費が13.2％増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人件費を中心に販管費が13.2％増加」と記載され、売上高・営業利益などの前年同期比も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策の不確実性や中国の景気減速、物価の上昇、人手不足感」、自社施策として「人財への投資」「採用を強化」「拡販に取り組んでおります」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)」および売上高4,843,964千円、営業利益494,113千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策の不確実性や中国の景気減速、物価の上昇、人手不足感の強まりにより先行きへの懸念が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前年同期比で1.5％の増収となりました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末までの落札件数は２件」「３年間で200名以上の採用を目標」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027…最終年度の連結売上高100億円到達を目標」とし、「消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して投資」と記載されている。」）