# アクモス（6888） 2025年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20250129556852
種別: 決算
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.5％増となった一方、営業利益は81.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は92.4％減となりました。新卒採用や教育期間の長期化などによる人件費・販管費の増加が利益を大きく押し下げています。

## 会社が挙げた理由

新卒採用を段階的に増やし、新卒社員の教育期間を1年間として人財への投資を進めたことから人件費が14.1％増加し、その他経費の増加もあって販管費が13.5％増加したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2730802,"unit":"千円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":33868,"unit":"千円","yoy_pct":-81.2}
- 経常利益: {"value":33134,"unit":"千円","yoy_pct":-81.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8602,"unit":"千円","yoy_pct":-92.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4912114,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3270954,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-457318,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22027,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268303,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2230922,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"維持又は増配を基本方針","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を導入し、中期経営計画2027の期間において前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24053,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社プライムシステムデザイン（前期第3四半期末から連結）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新卒採用の段階的な増加と新卒社員の1年間の教育期間による人財投資で人件費が14.1％増加し、その他経費増もあって販管費が13.5％増加。ITソリューションは主として人件費増による経費増で営業損失となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.5％増」、営業利益は「81.2％減」、経常利益は「81.7％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「92.4％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,730百万円で前年同期比3.5％増、営業利益は33百万円で前年同期比81.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,868千円、経常利益33,134千円、親会社株主に帰属する中間純利益8,602千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の業績予想に変更はありません」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針」と記載されていますが、具体的な％目標はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の「その他」は0千円、特別損失合計も0千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューションは営業損失27百万円、ITインフラは営業利益36百万円で前年同期比49.8％減、ITサービスは営業利益53百万円で前年同期比20.6％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,638,516千円・営業利益180,304千円、当中間期は売上高2,730,802千円・営業利益33,868千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は457百万円」とあり、営業活動によるキャッシュ・フローは△457,318千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費が14.1％増加」「その他経費増もあり販管費が前年同期に対し13.5％増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「人件費14.1％増、販管費13.5％増、売上高3.5％増、営業利益81.2％減と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「中国の景気減速」「物価の上昇」「人手不足感」が挙げられる一方、実績要因として「新卒採用を段階的に増やし」「教育期間を1年間」と説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間は「自 2024年７月１日 至 2024年12月31日」で、売上高2,730百万円、営業利益33百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速、国際関係の緊張の高まりや物価の上昇、人手不足感の強まり」「ネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「ITソリューションについて「前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前年同期比で増収」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期に対し3.2％増加」「受注残高は前年同期末に対し26.6％増加」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高3.2％増、受注残高26.6％増と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度の連結売上高100億円到達を目標」「3年間で200名以上の採用を目標」とし、ITサービスについて「ほぼ想定どおりの進捗」と記載されています。」）