# アクモス（6888） 2025年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20241029504624
種別: 決算
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比で増えた一方、営業利益が大幅に減少し、親会社株主に帰属する利益は赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

人財への積極的な成長投資により人件費を中心に費用が増え、販売費及び一般管理費が増加した。また、ITソリューションでは前年同期にあった収益性の高いシステム開発などの売上が当四半期にはなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1352703,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":2331,"unit":"千円","yoy_pct":-96.4}
- 経常利益: {"value":4104,"unit":"千円","yoy_pct":-93.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9352,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4840757,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3222306,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"0","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期経営計画2027の期間に累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11763,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"その他","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社プライムシステムデザイン"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による自己株式の処分2件。アクモスグループ社員持株会への最大32,600株の処分予定、および譲渡制限付株式報酬として対象取締役等63名への71,700株の処分を決議
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人財への積極的な成長投資により人件費を中心に費用が増加し、販売費及び一般管理費が前四半期比15.1％増加した。ITソリューションでは前年同期に計上のあった収益性の高い売上の影響が当四半期にはなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想については、2024年８月５日付の『2024年６月期決算短信』にて公表いたしました2025年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について「変更はありません」とあるが、予想数値自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,237,777千円から1,352,703千円、営業利益は63,983千円から2,331千円、親会社株主に帰属する利益は27,332千円から△9,352千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,237,777千円から1,352,703千円に増加し、営業利益は63,983千円から2,331千円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益2,331千円、経常利益4,104千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△9,352千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年６月期の業績予想に変更はありません。」とあるが、営業利益の通期予想額は本文に記載されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 その他 0」「特別損失合計 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューションはセグメント利益△25,596千円、ITインフラは20,968千円、ITサービスは21,201千円。前年同期比ではITインフラ営業利益13.7％減、ITサービス営業利益25.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高1,352,703千円・営業利益2,331千円、前年同期の売上高1,237,777千円・営業利益63,983千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人財への積極的な成長投資を進めていることから、人件費を中心に費用が増加したため、販管費が前四半期に対し15.1％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販管費が…15.1％増加」「受注高は…25.0％増加」と記載され、セグメント別にも売上高・利益の金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国や中国の景気減速…為替変動、人手不足感」と、「研修…技術者の確保と育成」「人財採用を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年７月１日 至 2024年９月30日」、売上高1,352,703千円、営業利益2,331千円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国や中国の景気減速、国際関係の緊張の高まりや日米の金融政策変更の影響による為替変動、人手不足感の強まりにより先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期には前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第三者割当による自己株式の処分）」および「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」の記載がある。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前四半期に対し25.0％増加し、受注残高はほぼ前四半期並み」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３年間で200名以上の採用を目標」「１年間の研修期間」「当期完了予定案件１件」「案件を１件手掛けている」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027…最終年度の連結売上高100億円到達を目標」「消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中」「３年間で200名以上の採用を目標」と記載されている。」）