# アクモス（6888） 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20240731559811
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年を上回った一方、経常利益は減少しました。ITソリューション事業が大幅な増収増益となった反面、ITインフラ事業とITサービス事業は減収減益でした。

## 会社が挙げた理由

ITソリューション事業では、子会社化した株式会社プライムシステムデザインの連結、既存顧客への営業深耕、メーカーの戦略パートナー認定、公共系GIS需要による受注獲得が売上を押し上げました。一方、ITインフラ事業は一部大型案件の失注と大型構築案件の運用段階への移行、ITサービス事業は受注減少や為替変動による顧客の在庫調整の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6230,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- １株当たり当期純利益: 43円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":5261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3460,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":347,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向目標を従来の30％以上から50％以上に変更
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入益","value":167,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8550,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社プライムシステムデザイン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 10215400
- 期末自己株式数: 354143
- 業績の増減要因: ITソリューション事業は、株式会社プライムシステムデザインの連結、既存顧客への営業深耕、メーカーの戦略パートナー認定、公共系GIS需要による受注獲得で増収増益。ITインフラ事業は一部大型案件の失注と大型構築案件の運用段階への移行により減収減益。ITサービス事業は受注減少、保守案件の解約、為替変動による顧客の在庫調整の影響で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年6月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年６月期は、売上高7,000百万円…営業利益700百万円…を見込んでおります」と、次期の予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前期比6.2％増、営業利益は…前期比1.6％増、経常利益…前期比2.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は…前期比0.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比6.2％増」、営業利益は「前期比1.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益660百万円、経常利益660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「700百万円（対当期比6.0％増）」、当期営業利益は660百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当額は前連結会計年度が「13.00円」、当連結会計年度が「24.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向目標を従来の30％以上から50％以上に変更いたしました」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「貸倒引当金戻入益167」、特別損失は「固定資産除却損8,550」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューション事業は営業利益「前期比46.3％増」、ITインフラ事業は「29.4％減」、ITサービス事業は「29.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期は売上高5,867,497千円・営業利益649,834千円、当期は売上高6,230,020千円・営業利益660,347千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入（前期は626百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共系での需要を捉えた受注獲得により売上が伸長」「ITサービス事業全般において受注の減少」「需要の回復が遅れました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注獲得」「一部大型案件の失注」「需要の回復が遅れました」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円高による物価上昇」「為替変動によるお客様の在庫調整」、施策として「Ｍ＆Ａ」「人財への投資」「営業の深耕」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想は「見込んでおります」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要因により、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）」として、売上高・利益および前年同期比を記載し、次期予想も数値で示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けた」「実際の業績は、経済情勢等様々な不確定要因により、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新たに子会社に加わった株式会社プライムシステムデザインの損益が第４四半期より連結対象となりました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「消防通信指令システムが２つの消防本部で本稼働」「システムエンジニア１名を派遣」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の利益値を概ね達成（売上高98％、利益項目90％以上）したため」。」）