# アクモス（6888） 2024年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20240423574425
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は13.6％増となった。ITソリューションとITインフラは増益だった一方、ITサービスは受注減少や為替変動による顧客在庫調整の影響で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

ITソリューションは既存顧客への営業深耕やメーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、ITインフラは自治体・研究機関の案件やクラウド化・セキュリティ強化需要が寄与した。ITサービスは受注減少と、為替変動による顧客の在庫調整の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4773615,"unit":"千円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":617253,"unit":"千円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":616501,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":397787,"unit":"千円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":5374577,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3430732,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50％以上とする目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当該期間の減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社プライムシステムデザイン"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ITソリューションは既存顧客への営業深耕、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、基幹システム・航空宇宙・自治体DX等の案件納品により増収増益。ITインフラは自治体・研究機関のネットワーク構築や機器更新、クラウド化・セキュリティ強化需要により増収増益。ITサービスは受注減少、為替変動による顧客在庫調整、第三者保守サービスの需要回復の遅れにより減収減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4,773,615千円（前年同期比11.7％増）、営業利益617,253千円（同13.6％増）、経常利益616,501千円（同7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益397,787千円（同7.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,272,251千円から4,773,615千円、営業利益は543,359千円から617,253千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益617,253千円、経常利益616,501千円、親会社株主に帰属する四半期純利益397,787千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とすることに変更いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書で「特別損失合計」は「―」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はITソリューション420,903千円、ITインフラ166,352千円、ITサービス66,872千円。前年同期はそれぞれ263,680千円、156,508千円、159,844千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高4,272,251千円・営業利益543,359千円、当期の売上高4,773,615千円・営業利益617,253千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存のお客様に対する営業の深耕」「案件やメーカーからの開発案件…の納品」「ＩＴサービス事業全般において受注の減少を受け」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「営業の深耕」「業容拡大」「需要を捉えて」「受注の減少」などと説明されているが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存のお客様に対する営業の深耕」「メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大」「プロモーションを進めるとともに…取り組みに注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は4,773百万円…営業利益は617百万円」と記載し、予想については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2024年３月31日）」の売上高、営業利益等が千円単位で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価上昇の影響や内需の停滞傾向」「為替変動によるお客様の在庫調整の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社プライムシステムデザイン…を…子会社化いたしました。同社は当四半期末より連結開始」「３月決算のため当社の決算期と３ヶ月ずれていることにより…第４四半期連結会計期間からを予定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。同社は当四半期末より連結開始」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「消防通信指令システムが２つの消防本部で本稼働」「システムエンジニア１名を派遣」と記載されている。」）