# アクモス（6888） 企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20240327560764
種別: その他開示
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

アクモスは茨城県教育委員会と人事交流協定を締結し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を使って、システムエンジニア1名を茨城県教育庁へ派遣する。派遣社員は教育データを可視化するデータ連携基盤（ダッシュボード）の創出を支援する。

## 会社が挙げた理由

茨城県教育庁のICT環境を活用し、教育データの収集・蓄積・分析と可視化を進め、個々の特性に合った学習を支援するため。また、地域貢献や人財力の強化につながることを期待している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 教育データを可視化するデータ連携基盤（ダッシュボード）
- 相手先: 茨城県教育委員会（茨城県教育庁）
- 相手先の概要: 所在地：not_disclosed、代表者：教育長 森作宜民、事業内容：教育行政・教育分野のDX推進、資本金・設立年：not_disclosed
- 当社との関係: 人事交流協定を締結。企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、当社社員を茨城県教育庁へ派遣する。従来から茨城県のデジタル化推進に関与している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年3月27日
- 提供開始日: 2024年4月1日（予定、社員1名の派遣開始）
- 適用分野: 教育、校務DX、教育データの収集・蓄積・分析・可視化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 派遣人員1名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 茨城県のデジタル化推進に多数携わったとの記載あり。件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省（次世代「校務DX」への取り組み）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024 年 3 月 27 日…『企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定書』を締結いたしました」「2024 年 4 月 1 日から…派遣いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「人事交流協定書を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 1 日から当社社員 1 名（システムエンジニア）を茨城県教育庁に派遣」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の取り組み」「本協定により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 3 月 27 日…締結いたしました」「2024 年 4 月 1 日から…派遣いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「派遣いたします」「支援してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県教育委員会（教育長：森作宜民）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「茨城県教育委員会…と…『人事交流協定書』を締結」「データ連携基盤（ダッシュボード）創出を支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「教育長：森作宜民」「『いばらき教育プラン』…DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「茨城県教育委員会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県教育委員会…と…協定書を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「当社社員 1 名（システムエンジニア）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「茨城県教育庁に１名の技術職社員を派遣」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「茨城県教育委員会」「文部科学省が目指す、次世代『校務ＤＸ』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 4 月 1 日から」「当社社員 1 名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域貢献や、人財力の強化につながることを期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地方創生のより一層の充実・強化」「地域貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「茨城県教育庁に１名の技術職社員を派遣」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社の強みであるクラウド、セキュリティ、ソフトウェア開発、システム構築・運用・保守などを生かし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社社員 1 名（システムエンジニア）を…派遣」「当社の強み…を生かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 アクモス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県教育庁に１名の技術職社員を派遣」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「茨城県のデジタル化推進に多数携わらせていただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「アクモス株式会社」「（コード番号 ６８８８ 東証スタンダード市場）」「問 合 せ 先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社の強み」「ICT 環境を最大限に活用」「多様な方法」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）