# アクモス（6888） 行政業務支援クラウドシステム 名称決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20240312552006
種別: その他開示
開示日: 2024-03-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

行政業務支援クラウドシステム群の名称を「SYMPROBUS LGシリーズ」に決定した。提供中の児童福祉事務ソリューションは、福祉費用徴収システムと特障手当等経理システムで構成される。

## 会社が挙げた理由

地方自治体向けに、オンプレミスからクラウドへの転換や自治体業務のDX化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 行政業務支援クラウドシステム SYMPROBUS LGシリーズ、福祉費用徴収システム、特障手当等経理システム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方自治体の行政業務、児童福祉事務、自治体業務のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「行政業務支援クラウドシステム群の名称を『SYMPROBUS LGシリーズ』に決定いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年8月3日発表の中期経営計画Ⅲ…において、成長領域の軸をクラウドに拡大し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「名称決定のお知らせ」「名称を…決定いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「名称を…決定いたしました」「提供しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地方自治体向けに…提供しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「２つで構成」「20の基幹業務」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果測定値、利用実績等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「アクモス株式会社…名称を…決定したことをお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「自治体業務のＤＸ化を支援してまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「成長領域の軸をクラウドに拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「地方自治体向けに、行政業務支援クラウドシステムを提供しております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「行政業務支援クラウドシステム群」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「提供中のパッケージ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、行政業務支援クラウドシステムの開発を進め、『SYMPROBUS LGシリーズ』を提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アクモス株式会社…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「わが国では」「地方自治体向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供中のパッケージ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SYMPROBUS LGシリーズ」「福祉費用徴収システム」「特障手当等経理システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 アクモス株式会社」「コード番号 6888」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「名称・製品概要・提供目的の説明が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載なし。」）