# アクモス（6888） 2024年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20240129520565
種別: 決算
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比3.8％増となった一方、営業利益は17.4％減、経常利益は19.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

ITソリューションとITインフラは既存顧客への営業深耕、メーカーの戦略パートナー認定、クラウド化・セキュリティ強化需要の取り込みなどで増収増益となった。一方、ITサービスは半導体不況による第三者保守サービスのシステム販売・修理の減益や、契約病院案件数の減少が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2638516,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":180304,"unit":"千円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":181489,"unit":"千円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113827,"unit":"千円","yoy_pct":-17.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4685506,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3105361,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-553892,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18354,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109435,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2335099,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25847,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：1社（株式会社プライムシステムデザイン）、除外：0社
- 重要な後発事象: 2024年1月11日付で株式会社プライムシステムデザインの株式80％を取得し、連結子会社化した。第3四半期末から連結対象となり、第4四半期から損益計算書を取り込む予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ITソリューションは既存顧客への営業深耕やメーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、ITインフラはクラウド化・セキュリティ強化需要の取り込みで増収増益。ITサービスは半導体不況による第三者保守サービスの減益と契約病院案件数の減少が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,638,516千円、前年同期2,541,058千円。営業利益は180,304千円、前年同期218,391千円。経常利益は181,489千円、前年同期225,578千円。親会社株主に帰属する四半期純利益は113,827千円、前年同期138,664千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 2,541,058 2,638,516」「営業利益 218,391 180,304」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益180,304千円、経常利益181,489千円、親会社株主に帰属する四半期純利益113,827千円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とすることに変更いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 147」「特別損失合計 147」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はITソリューション91,463千円、前年65,289千円、ITインフラ73,399千円、前年59,212千円、ITサービス44,099千円、前年119,785千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高2,638,516千円・営業利益180,304千円、前年同期は売上高2,541,058千円・営業利益218,391千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △553,892」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注」「契約病院案件数が減少しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体不況の影響を受けて大幅な減益」「外注費を中心に経費の効率化を図り」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な物価上昇の影響」「半導体不況の影響」および「既存のお客様に対する営業の深耕」「経費の効率化を図り」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）」および損益計算書の各金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「システム販売・修理がお客様の事業環境における半導体不況の影響を受けて大幅な減益」「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）」と「当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月11日付で株式を取得いたしました」「株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することを決議」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Ⅲ（2022/07－2025/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野でGoodに挑戦」」）