# アクモス（6888） 2023年6月期（第32期）決算補足説明資料及び2024年6月期（第33期）経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20230808537039
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高・営業利益ともに前年を上回り、3事業すべてで増収増益となった。2024年6月期は、売上高62億円、営業利益7.1億円を計画し、人財・設備投資やM&A、行政DXなどを進める。

## 会社が挙げた理由

2023年6月期は、全事業セグメントの増収増益に加え、2022年6月末に連結子会社化したフィールドワンの第三者保守サービスの損益が寄与した。ITソリューションでは民間企業の開発案件、ITインフラではクラウド化・セキュリティ強化需要、ITサービスでは保守・レンタルやシステム販売・修理などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年6月期 通期及び2024年6月期 通期計画
- 売上高: {"value":5867,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 経常利益: {"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 11.1%、前年同期比の増減ポイントは数値記載なし
- 販管費: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 当四半期3か月の実績: 2023年6月期の四半期単独実績は、売上高が第1四半期1,252百万円、第2四半期1,288百万円、第3四半期1,731百万円、第4四半期1,595百万円。営業利益が第1四半期110百万円、第2四半期107百万円、第3四半期324百万円、第4四半期106百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":710,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":15.5,"unit":"%"},"営業利益率":{"value":11.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 経営指標の進捗は良好
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"常時雇用者数481人","期中の増減":"459人、475人、481人の推移を図示。500人体制を目指す"}
- 業績見通しの前提: 発表日時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提とする旨の記載はあるが、為替・原材料価格等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年6月期","売上高":"63億円","営業利益":"7億円","ROE":"15%以上","営業利益率":"10%以上","実績との対比":"2023年6月期の中期経営計画Ⅲ初年度について、目標と実績を対比"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"17%（2023年6月期中期経営計画Ⅲ当初計画）","実績":"15.6%"},"営業利益率":{"目標":"10%（2023年6月期中期経営計画Ⅲ当初計画）","実績":"11.1%"},"自己資本比率":{"実績":"55.5%"}}
- 年間配当: {"2023年6月期":{"年間":"13円","内訳":"not_disclosed"},"2024年6月期":{"年間":"14円","内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2023年6月期":"30.3%","2024年6月期":"29.9%","方針":"親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%以上を目標"}
- 自己株式取得: 子会社による自己株式の取得19百万円
- 設備投資額: {"value":134,"unit":"百万円（設備投資＋研究開発費）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 人財及び設備への投資促進、首都圏地区でのM&A、行政DX・クラウド化支援の強化、森林ICTシステムの2～4市町村への導入計画、消防通信指令システムを2消防本部へ納入予定、消防・防災関連新製品の共同企画・開発、リファービッシュ機器を活用したネットワーク・サーバーリプレイス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年6月期 経営目標」「2024年6月期 セグメント別予想」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「中期経営計画Ⅲ初年度である2023年6月期は…経営指標の進捗は良好となった。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高・営業利益推移」に2023年6月期の1Q～4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益分析」472百万円から649百万円への増益要因としてITソリューション+2、ITインフラ+62、ITサービス+74、調整額+37百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2023年6月期よりITサービス事業に加わった、第三者保守サービスの損益が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報 ITソリューション事業」「ITインフラ事業」「ITサービス事業」に各売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価3,603,006千円、26.1%増。販売費及び一般管理費1,614,656千円、25.7%増。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「全ての事業セグメントにおいて増収増益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「発表日時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高5,700百万円の目標に対し実績5,867百万円、営業利益570百万円に対し649百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「首都圏地区でのM&Aに取り組む」「森林ICTシステム導入2~4市町村で計画」「消防防災関連新製品の共同企画、開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE15.6%、営業利益率11.1%、常時雇用者数481人。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROE12.3%から15.6%、営業利益率10.2%から11.1%、常時雇用者数459人・475人・481人の推移。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「常時雇用者数500人体制を目指す」、図中に459人、475人、481人、500人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「子会社による自己株式の取得 ▲19百万円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標17%、実績15.6%。営業利益率目標10%、実績11.1%。自己資本比率55.5%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資＋研究開発費」2023年6月期134百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年6月期（第32期）決算補足説明資料及び2024年6月期（第33期）経営計画」、目次に連結業績ハイライト・経営方針・セグメント別予想。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「アクモスグループ理念体系」「アクモスグループ一覧」等を掲載する一方、決算説明と経営計画が本文の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年6月期は…計画」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます」」）
- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「進捗率に関する記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「経営指標の進捗は良好となった。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高・営業利益推移」に1Q、2Q、3Q、4Qの数値。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益分析」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「第三者保守サービスの損益が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント情報の売上高・営業利益表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書（要約）。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「全ての事業セグメントにおいて増収増益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「不確実な要因に係る仮定を前提」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2023年6月期の目標と実績の対比表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業投資推進」「首都圏地区でのM&A」「行政DX」「森林ICTシステム」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE、営業利益率、常時雇用者数。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ROE、営業利益率、常時雇用者数の推移。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「常時雇用者数500人体制を目指す」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向30%以上を目標。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「子会社による自己株式の取得 ▲19百万円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期経営計画ⅢのROE15%以上、営業利益率10%以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「134百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料全体の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「理念体系、グループ一覧、事業紹介を参考資料として掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます」。」）