# アクモス（6888） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20220801509272
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

売上高は前年より増えた一方、買収関連費用の発生により営業利益と経常利益は減少し、税負担の増加などで最終利益も減少しました。次期は売上高・各利益とも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高はITソリューション事業とITサービス事業の増収などで増加しました。営業利益は株式会社フィールドワンの取得に伴う仲介手数料等43百万円の影響で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、同費用について税効果を認識せず税金費用が増加したことなどから減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":4614931,"unit":"千円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":472815,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5}
- 経常利益: {"value":474425,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":303542,"unit":"千円","yoy_pct":-15.4}
- １株当たり当期純利益: 31円 08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.6,"前期末":68}
- 総資産: {"value":4593725,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2796963,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":358891,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341494,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":402175,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2720572,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":13,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42477,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3702,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウェアとハードウェアの未償却残高"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":45089,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3702,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":3802,"unit":"千円"},{"項目":"助成金返還引当金繰入額","value":3437,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社フィールドワン"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":10215400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":439343,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DXの進展や官公庁のネットワーク関連受注の伸長、既存顧客への深掘り営業などにより売上高が増加しました。一方、株式会社フィールドワンの取得に伴う仲介手数料等43百万円、事務所移転費用、助成金返還引当金繰入額、減損損失を計上し、税効果を認識しなかったことなどから利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年6月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比2.0％増」、営業利益は「前期比5.5％減」、経常利益は「前期比5.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比15.4％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,614百万円で前期比2.0％増、営業利益は472百万円で前期比5.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益472,815千円、経常利益474,425千円、親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年6月期の営業利益は「570百万円（対当期比20.6％増）」を見込むと記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の1株当たり配当額は11.00円、当期の基準日に係る配当額は13.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画のROE15％以上や営業利益率10％以上はありますが、配当性向・DOE等の還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益45,089千円」、特別損失に合計10,942千円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ソフトウェアとハードウェアの未償却残高について減損損失3百万円」を特別損失として計上したと記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITソリューション事業の営業利益は前期511百万円から当期514百万円、ITサービス事業は前期26百万円から当期37百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は4,614,931千円、営業利益は472,815千円、前期は売上高4,526,256千円、営業利益500,358千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は、2021年6月期68.0％、2022年6月期55.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期358,891千円、前期290,479千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社フィールドワンの取得に伴い発生した仲介手数料等43百万円」について、連結上は費用計上されると記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「仲介手数料等43百万円、投資有価証券売却益45百万円、減損損失3百万円などは金額で記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存のお客様への深掘り営業活動」「人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減」「新サービスをリリース」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「リスクが想定されます」「影響を正確に把握することは困難」「合理的と判断された内容のみを織り込んで…予想」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期は2021年7月1日から2022年6月30日、次期予想は2023年6月期として、売上高5,700百万円、営業利益570百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動による保守部品等の調達価格の変動」「半導体等電子製品のサプライチェーンへの影響」「新型コロナウイルス感染症」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる前期については収益の会計処理が異なっております」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」です。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「TMTやCoTra-Entの「当期末の累計ライセンス数は21万件を超え」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画Ⅲ（2022/07-2025/06）」および最終事業年度の経営目標として売上高63億円、営業利益7億円、ROE15％以上などが記載されています。」）