# アクモス（6888） 企業理念改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20220519552012
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-19
Komoriの読み（0-100）: 9
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

従来の経営理念を一部改定して「企業理念」と呼び替え、新たに「社是」と「アクモスフィロソフィー」を制定する。新しい理念体系は2022年7月1日から適用する。

## 会社が挙げた理由

時代の不確実性が高まり経営環境が大きく変化する中、情報通信分野の技術革新への対応や顧客へのICTソリューション・サービスの提供を通じて更なる成長を実現するには、社員一人ひとりが挑戦する心を持ち、仕事を通じて心の豊かさと技術の向上を追求することが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: アクモスグループ理念体系
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 時代の不確実性が高まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しており、情報通信分野での技術革新への対応やお客様の求めるICTソリューション、サービスの提供を通じて更なる成長を実現するためには、グループの一人ひとりが挑戦する心を持ち、仕事を通じて心の豊かさと技術の向上を追求していくことが必要となるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「企業理念体系を再定義し、従来の経営理念を一部改定し、『企業理念』と呼称するとともに、『社是』及び『アクモスフィロソフィー』を新たに制定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2022年7月1日より適用を開始します」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には計画の開始年度・最終年度の記載がない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時代の不確実性が高まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しており」「更なる成長を実現するためには、グループの一人ひとりが挑戦する心を持ち、仕事を通じて心の豊かさと技術の向上を追求していくことが必要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2008年7月の運用開始以来」および「従来の経営理念を一部改定し」「『社是』及び『アクモスフィロソフィー』を新たに制定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文は理念の改定内容と適用開始日を記載しているが、財務指標の数値目標は記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に数値目標の記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に業績実績と数値目標の比較はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画・前年度目標の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に実績と計画の比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の計画目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRや株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『社是』及び『アクモスフィロソフィー』を新たに制定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「再定義し」「新たに制定いたします」「2022年7月1日より適用を開始します」」）