# アクモス（6888） 2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20211022415458
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.9％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限され、前期からの仕掛案件が少なかったことや、期首仕掛の減少・稼働率の低下がITソリューション事業の業績を押し下げた。一方、ITサービス事業では人材配置の適正化・効率化による資材経費の削減で損失が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":919803,"unit":"千円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":-15436,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16099,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28585,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3235117,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2311064,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":1266,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年9月28日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として対象取締役等9名に普通株式23,000株を処分することを決議。払込期日は2021年12月1日、処分総額は9,131,000円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ITソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限で前期からの仕掛案件が少なかったこと、期首仕掛の減少や稼働率の低下により減収・営業損失となった。IT基盤・ネットワーク構築分野では地方公共団体のネットワーク構築案件によるネットワーク機器等の売上計上で増収となった。ITサービス事業では人材配置の適正化・効率化による資材経費の削減で損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は919百万円…前四半期比1.9％減」、 「営業損失15百万円（前四半期は営業利益14百万円）」、 「経常損失16百万円（前四半期は経常利益15百万円）」、 「親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円（前四半期は…純利益27百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は919,803千円（前年同期937,869千円）、営業利益は△15,436千円（前年同期14,661千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失15百万円」「経常損失16百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年６月期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　事務所移転費用　1,266千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITソリューション事業は売上高855百万円、営業損失1百万円。ITサービス事業は売上高68百万円、営業損失3百万円（前四半期は営業損失19百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高919,803千円・営業損失15,436千円、前年同期は売上高937,869千円・営業利益14,661千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限を受け前期からの仕掛案件が少なかった」、「期首仕掛の減少や稼働率の低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業活動の制限を受け前期からの仕掛案件が少なかった」、「人材配置の適正化や効率化による資材経費の削減」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限」、「人材配置の適正化や効率化による資材経費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を正確に把握することは困難」、「入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみを織り込んで…予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）」および売上高919,803千円、営業損失15,436千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「将来における受注及びプロジェクト進捗への影響、新型コロナウイルス感染症への関係者の罹患といったリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当四半期を含む『中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）』では、テーマ『発展』を掲げ」、 「売上高は当期の計画に対しては概ね計画どおり進捗」。」）