# アクモス（6888） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6888/disclosure/20210928402830
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6888

## 何が変わったか

アクモスは、取締役および子会社取締役9名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式23,000株を処分することを決議した。処分価格は1株397円で、払込期日は2021年12月1日。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を促進するため。また、本制度の目的、会社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式23,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき397円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年12月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2021年12月1日から2026年11月30日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了日に全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月27日の東京証券取引所における普通株式の終値397円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年12月1日から2026年11月30日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったこと。任期満了、定年退職、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・14,000株、当社子会社の取締役5名・9,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,131,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式23,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2019年6月13日開催の取締役会において…業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式23,000株を処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名…当社子会社の取締役5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等9名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等9名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役に対しても、同様の…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年9月27日…普通株式の終値である397円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価格　1株につき397円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2021年12月1日から2026年11月30日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）