# 繰延税金資産の回収可能性・会計制度変更リスク｜三社電機製作所（6882）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に加え、予期しない会計基準・税制変更や税務当局との見解相違もリスクとしている。 (https://komori.app/company/6882/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に加え、会計基準・税制変更や税務当局との見解相違のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6882/filing/2016-fy)
- FY2020 顕在化 「親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等調整額７億６千１百万円を計上した結果、６億８千万円の損失（前期は13億３千９百万円の利益）となりました。」 — 繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額761百万円が計上され、当期純損失680百万円となった。繰延税金資産の回収可能性リスクが実績に現れている。 (https://komori.app/company/6882/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性が経営状況に左右されるリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/6882/filing/2020-fy)