# 三社電機製作所（6882） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6882/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6882 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCEN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比10.1%増の12,804百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。一方で、半導体事業は材料費高騰等により損失となり、期末までの業績およびキャッシュ・フローの状況を述べています。 ## 事業 半導体事業、電源機器事業を中心に当中間連結会計期間の連結業績は、売上高12,804百万円、営業利益500百万円、経常利益431百万円、親会社株主に帰属する中間純利益243百万円、中間包括利益314百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,146百万円、総資産額は32,478百万円、負債合計は7,642百万円、純資産合計は24,836百万円でした。セグメントの経営成績は以下のとおりです。半導体事業: 売上高3,865百万円、セグメント利益△100百万円、電源機器事業: 売上高8,939百万円、セグメント利益600百万円、セグメント計: 売上高12,804百万円、セグメント利益500百万円。前中間連結会計期間の比較は売上高は前期11,626百万円、セグメント利益は68百万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,761百万円（前期末は6,220百万円）でした。 ## 数字 - 研究開発費: 8億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 半導体事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 -1億円 - 電源機器事業 / 売上高 89億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 当中間期提出書類では、地政学的リスクの高まりと通商政策不確実性、原材料・部材価格の高騰、為替相場変動、設備投資需要を含む世界需要動向が外部環境として言及された。また、EMソリューションズ株式会社に対する保証債務（43百万円）が注記され、新規の外部エクスポージャーとして追加する。 - + 地政学リスクと通商政策不確実性 - + 原材料・部材価格高騰 - + EMソリューションズ保証債務 ### 資本配分 当中間期の資本配分として、設備投資額（215百万円）、研究開発投資額（787百万円）、短期借入金・リース債務の返済、セール・アンド・リースバックによる収入が新たに確認された。また、2026年分の期末配当・中間配当（1株当たり30円・10円）の決議が示されたため、既存の年間配当方針エントリに言及を追記した。 - + 総設備投資（当中間期） - + 短期借入金・リース債務の返済 - + セール・アンド・リースバック収入 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、規制・ガバナンス・ESG等の新規の明示的記載は確認されない一方、セグメント利益の算定方法（共通部門経費の配賦基準）を通期売上高で按分する方法へ変更した旨の記載があるため、会計・開示の変更として新規エントリを追加する。 - + セグメント利益按分基準の変更 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境・リスクと収益面の課題 - 「世界経済はAI関連分野を中心に設備投資需要が拡大しました。国内経済は緩やかな回復基調でしたが、物価上昇と為替変動が影響しました。」 — 世界経済や国内経済の状況（AI関連投資需要、物価・為替の影響）に言及。 - 「原材料および部材価格の高騰などが収益面での課題となりました。」 — 原材料および部材価格の高騰が収益面の課題になる旨を示す。 - 「地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性などにより、先行き不透明な状況が続きました。」 — 地政学的リスクや通商政策不確実性による先行き不透明を述べる。 - 「為替相場の変動がありました。」 — 為替相場の変動があった旨を述べる。 ### 研究開発・設備投資 - 「rd_investment 787百万円 → 787,000,000円」 — 研究開発投資額（787百万円）の記載を示す。 - 「設備投資（円）: 215百万円 → 215,000,000円」 — 設備投資額（215百万円）の記載を示す。 ### 保証債務（EMソリューションズ） - 「保証債務 EMソリューションズ株式会社43百万円の保証が記載されています。」 — EMソリューションズ株式会社の保証債務（43百万円）に言及。 - 「保証債務 EMソリューションズ株式会社43百万円の保証」 — 保証債務としてEMソリューションズ株式会社の保証（43百万円）を述べる。 ### 配当（期末・中間）の決議事項 - 「期末配当（2026年分/当中間会計期間中の決議事項）: 402百万円、1株当たり30円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日、配当の原資は利益剰余金。注: 役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含む。 - 中間配当（2026年分/当中間会計期間中の決議事項）: 134百万円、1株当たり10円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日。注: 役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含む。」 — 期末配当・中間配当の決議内容（金額、1株当たり、基準日・効力発生日、原資等）を示す。 ### キャッシュ・フローの要因と会計上の変更 - 「短期借入金の返済による支出700百万円、リース債務の返済74百万円、配当金の支払額401百万円、配当金の支払額の注記を含む。」 — 短期借入金返済、リース債務返済、配当金支払などのキャッシュ・フロー要因（注記含む）を示す。 - 「セグメント利益の算定方法の変更: 従来は共通部門の経費の配賦を月次の売上高により按分していたが、通期の売上高で按分する方法に変更。変更後の按分方法による影響は、前中間連結会計期間で半導体事業に+500千円、電源機器事業に-500千円の影響（中間計上額への影響なし）。」 — セグメント利益の算定方法変更（配賦基準の変更）と影響（前中間での増減等）に言及。 - 「セール・アンド・リースバックによる収入114百万円等。」 — セール・アンド・リースバックによる収入（114百万円）などを示す。