# 三社電機製作所（6882） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6882/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6882 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFP9.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が26,651百万円に増加し、営業利益は13億86百万円となりました。半導体事業・電源機器事業の進捗や減損損失（245百万円）の計上などを含めて業績や財政状態が推移しました。 ## 事業 当社グループは、半導体素子および電源機器の製造販売を主力事業とし、関連するサービス業務を展開しています。セグメントは「半導体事業」と「電源機器事業」の2つで構成され、国内外の顧客へ製品を提供しています。主要な関係会社としてサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．、三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、三社ソリューションサービス、諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司、大阪電装工業株式会社等が連結子会社として関与しており、同社群の製品販売・部材供給・製造を担っています。EMソリューションズ株式会社は持分法適用関連会社として位置付けられています。 当社グループは、半導体素子・電源機器の製造・販売に加え、機器据付・試運転・修理・保守・施工請負および同製品群のシステム販売等のサービスを提供しています。中長期の経営方針は「Global Power Solution Partner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）」の実現を目指す経営改革を基本としています。中期経営計画「CF26」（2025年3月期〜2027年3月期）を掲げ、戦略的投資と無形資産投資を推進して事業成長と収益性の向上を図る方針です。カーボンニュートラル推進、エネルギーの安定供給・省エネルギー、データセンター向け需要の取り込み、インフラ分野・再生可能エネルギー関連の展開、BCM（事業継続マネジメント）の強化など、サステナビリティと成長を両立させる取り組みを推進しています。 当期の注目すべき事業上の出来事（沿革・後発事象は除く）は、以下のとおりです。- SiiC関連製品の開発・展開（SiC-MOSFETモジュールの拡充・新世代品の開発、1,200Vタイプのモジュール・ディスクリート品の開発完了、第二世代SiCウエハの活用）等、半導体事業の強化 - データセンター向け・インフラ向け市場の需要に対応したエネルギー変換・制御技術の推進 - 中期経営計画CF26の推進（3年間の経営改革・資本投資・無形資産投資・ROE向上・株主還元・コーポレート・ガバナンス強化） ### Notable Events - 当期の注目すべき事業上の出来事（沿革・後発事象は除く） - SiiC関連製品の開発・展開（SiC-MOSFETモジュールの拡充・新世代品の開発、1,200Vタイプのモジュール・ディスクリート品の開発完了、第二世代SiCウエハの活用）等、半導体事業の強化 - データセンター向け・インフラ向け市場の需要に対応したエネルギー変換・制御技術の推進 - 中期経営計画CF26の推進（3年間の経営改革・資本投資・無形資産投資・ROE向上・株主還元・コーポレート・ガバナンス強化） ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 711人 ## セグメント - 半導体事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 電源機器事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存項目（素材価格リスク、主要工場・販売子会社・RoHS、据付・修理・保守）への言及が更新されたほか、労働関連認定（えるぼし3つ星、くるみん認証）と三社電機（上海）製造拠点が新規に登場した。 - + えるぼし3つ星 - + くるみん認証 - + 三社電機（上海）製造拠点 ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-06-22）により、既存13件のうち複数エントリで言及が確認され、SiC次世代開発（開発完了・1700V耐圧SiC-MOSFET開発）、VSG実装開発、CF26/グローバル方針、設計標準化/見える化、電源機器・データセンター戦略等の進捗が追記された。加えて、RoHS遵守・鉛フリー製品推進、データセンター向け電源機器拡販、BCM（事業継続マネジメント）強化の3件を新規追加した。 - + 鉛フリー製品とRoHS遵守強化 - + データセンター向け電源機器拡販 - + BCM（事業継続マネジメント）強化 ### 製品 本提出書類では、半導体事業のSiC関連として「SiC-MOSFETモジュールの拡充」、1700V耐圧SiC-MOSFETの開発、1,200Vタイプモジュール・ディスクリート品の開発完了、第二世代SiCウエハの活用が新たに具体言及された。あわせて、電源機器事業の主要製品区分（直流電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置）および半導体事業のダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュールが記載された。 - + 1700V耐圧SiC-MOSFET - + 1,200VタイプSiCモジュール - + 第二世代SiCウエハ ### 技術 提出書類（2026-06-22）では、SiC-MOSパワーモジュール拡充（1700V耐圧/1200V完了、第二世代SiCウエハ活用等）、VSG実装、試験システム・シミュレーター電源の開発、鉛フリー製品推進とRoHS遵守強化が再言及された。また、新たに高温はんだを使わない新製造プロセス技術や高信頼性モジュール技術、水素関連エネルギー変換・発生技術、データセンター向けエネルギーマネジメント技術が技術要素として明示された。 - + 高温はんだ不使用新製造プロセス - + 高信頼性モジュール技術 - + 水素エネルギー変換・発生技術 - + データセンター向けエネマネ技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）により、半導体・研究開発・補助金収入・配当方針・既存の資本提携／子会社化の参照が確認された。また、電源機器事業の生産能力増強設備投資（713百万円）が資本配分として新規に特定できるため、対応する新規エントリを追加した。 - + 電源機器事業の生産能力増強設備 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-22）で、既存の能力構築エントリ（えるぼし3つ星、くるみん、育児休業/短時間勤務、海外トレイニー/外国人登用、役員向け株式交付信託、知財出願、三菱重工・日東工業との資本業務提携、大阪電装工業の子会社化、EMソリューションズ共同出資）に対する言及が確認された。また、SiC関連製品開発（SiC-MOSFETモジュール拡充、1,200V品開発完了、1700V耐圧SiC-MOSFET開発）、VSG実装、データセンター需要対応、BCM/BCP強化が新たに能力構築項目として明確に記載されたため追加した。 - + SiC-MOSFETモジュール拡充 - + 1,200V SiC製品開発完了 - + 1700V耐圧SiC-MOSFET開発 - + VSG制御の実装 - + データセンター需要対応 - + BCM/BCP強化 ### 規制ポジショニング 新提出書類（提出日2026-06-22）で、既存エントリのうちRoHS対応、内部統制委員会運用、コンプライアンス教育・通報窓口、えるぼし・くるみん認証、CO2削減目標の再記載が確認された。また、リース会計基準適用予定およびIFRS16の適用方針検討、BCM（事業継続マネジメント）強化が新たに明示されたため、該当する正準エントリを追加した。 - + リース会計基準とIFRS16検討 - + BCM事業継続マネジメント強化 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・技術（SiC/電力・制御/製造プロセス） - 「研究開発費は1,432百万円。SiC-MOSFETモジュール、1,200Vタイプのモジュール・ディスクリート品の開発、SiCウエハの第二世代品の開発、信頼性向上モジュールの技術開発、鉛フリー製品の推進、RoHS遵守の強化等を推進。データセンター・エネルギーマネジメント分野の開発、VSG（Virtual Synchronous Generator）の実装、試験システム・シミュレーター電源の開発も進展。」 — 研究開発費とSiC・信頼性・環境対応、データセンター向け等の技術開発を整理して説明している。 - 「SiiC関連製品の開発・展開（SiC-MOSFETモジュールの拡充・新世代品の開発、1,200Vタイプのモジュール・ディスクリート品の開発完了、第二世代SiCウエハの活用）等、半導体事業の強化」 — SiC関連製品の開発・展開による半導体事業強化を述べている。 - 「SiC-MOSFETモジュールの拡充・新世代品の開発」 — SiC-MOSFETモジュール拡充（新世代品開発）に言及している。 - 「SiC-MOSFETモジュールの拡充・新世代品の開発、1,200Vタイプのモジュール・ディスクリート品の開発完了、第二世代SiCウエハの活用）等、半導体事業の強化」 — SiC-MOSFETモジュール拡充に加え、1,200V品の開発完了や第二世代SiCウエハ活用まで含めて述べている。 - 「SiC-MOSFETモジュールの拡充」 — SiC-MOSFETモジュール拡充を具体的に挙げている。 - 「1700V耐圧SiC-MOSFETの開発」 — 1700V耐圧SiC-MOSFETの開発に言及している。 - 「VSG（Virtual Synchronous Generator）の実装」 — VSG（Virtual Synchronous Generator）の実装に言及している。 - 「電力変換技術・デジタル制御技術」 — 電力変換技術・デジタル制御技術の推進に言及している。 - 「データセンター・エネルギーマネジメント分野の開発、VSG（Virtual Synchronous Generator）の実装、試験システム・シミュレーター電源の開発も進展。」 — データセンター・エネルギーマネジメント分野の開発やVSG、試験システム等をまとめて述べている。 - 「試験システム・シミュレーター電源の開発も進展」 — 試験システム／シミュレーター電源の開発に言及している。 - 「高信頼性モジュール技術」 — 高信頼性モジュール技術の開発・取り組みに言及している。 - 「SiCウエハの第二世代品の開発」 — 第二世代SiCウエハの活用に言及している。 - 「高温はんだを使わない新製造プロセス技術」 — 高温はんだを使わない新製造プロセス技術に言及している。 - 「蓄電池・水素エネルギー変換装置・水素発生装置の開発」 — 蓄電池・水素エネルギー変換装置・水素発生装置の開発に言及している。 ### 生産能力・設備投資・工場/製造拠点 - 「三社電機（上海）有限公司（中国上海市）— 電源機器製造設備全般」 — 三社電機（上海）有限公司の電源機器製造設備全般に言及している。 - 「東莞諏訪三社電機有限公司（中国・東莞市）— 電源機器製造」 — 東莞諏訪三社電機有限公司の電源機器製造拠点に言及している。 - 「滋賀工場（滋賀県守山市）— 電源機器事業」 — 滋賀工場が電源機器事業の製造に関わる設備として示されている。 - 「岡山工場（岡山県勝田郡奈義町）— 半導体素子製造」 — 岡山工場が半導体素子製造に関わる設備として示されている。 - 「三社電機（広東）有限公司（中国・佛山市）— 電源機器製造設備」 — 三社電機（広東）有限公司の電源機器製造設備に言及している。 - 「サンレックスコーポレーション（米国・ニューヨーク州）— 販売」 — サンレックスコーポレーション（米国）での販売に言及している。 - 「電源機器事業の生産能力増強設備投資：713百万円」 — 電源機器事業の生産能力増強設備投資（713百万円）に言及している。 - 「半導体事業の生産能力増強設備投資：114百万円」 — 半導体事業の生産能力増強設備投資（114百万円）に言及している。 - 「省エネルギー・生産性向上を目的とした設計の標準化、コスト削減、リードタイム短縮、外注・委託先管理の強化、DXの推進、品質・BCP強化などを推進。」 — 省エネルギー・生産性向上を目的とした設計標準化、DX、外注管理等の取り組みに言及している。 - 「㈱諏訪三社電機 本社工場（長野県茅野市）」 — ㈱諏訪三社電機の本社工場（長野）に言及している。 - 「株式会社三社ソリューションサービス（大阪市・50,000千円）—機器据付・試運転・修理等」 — 株式会社三社ソリューションサービス（大阪）での据付・試運転・修理等に言及している。 - 「生産能力の増強として、電源機器事業の生産能力増強設備投資713百万円、半導体事業の生産能力増強設備投資114百万円を実施（計1,290百万円）。滋賀工場・岡山工場・海外工場の生産設備更新・増設が含まれる。」 — 生産能力増強の投資内訳（計1,290百万円）や工場・設備更新等の含意をまとめて述べている。 - 「2024年3月: EMソリューションズ株式会社を共同出資で設立（事業開始）」 — EMソリューションズの共同出資設立（事業開始）に言及している。 - 「大阪電装工業株式会社（大阪市）— 産業用乾式変圧器」 — 大阪電装工業（産業用乾式変圧器）に言及している。 ### 事業戦略・サステナビリティ（CF26/Global/データセンター/BCM・人材） - 「中期経営計画「CF26」（2025年3月期〜2027年3月期）を掲げ、戦略的投資と無形資産投資を推進して事業成長と収益性の向上を図る方針です。」 — 中期経営計画CF26と、戦略的投資・無形資産投資による成長・収益性向上を述べている。 - 「電源機器事業（データセンター向け電源機器の拡販・設計標準化・資本業務提携先との協業・新市場開拓）」 — 電源機器事業におけるデータセンター向け拡販等、重点施策をまとめて述べている。 - 「中長期の経営方針は「Global Power Solution Partner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）」の実現を目指す経営改革を基本としています。」 — 中長期方針としてGlobal Power Solution Partnerの実現を掲げる旨を述べている。 - 「データセンター需要対応」 — データセンター需要対応に言及している。 - 「海外勤務・トレーニー制度、外国人管理職候補・役員登用、キャリア採用の推進」 — 海外勤務・トレーニー制度、外国人登用等の人材施策に言及している。 - 「欧州 RoHS指令・中国 RoHS等の環境規制の遵守」 — 欧州RoHS指令・中国RoHS等の環境規制遵守に言及している。 - 「BCM（事業継続マネジメント）の強化など、サステナビリティと成長を両立させる取り組みを推進しています。」 — サステナビリティと成長を両立させる取り組みとしてBCM強化等に言及している。 - 「CO2排出量削減（Scope1+2を2013年度比で46%削減、2050年カーボンニュtral実現）等。教育・DX推進・BCP強化・女性活躍推進・グローバル人材の育成・登用などの人材施策。」 — CO2削減目標等の環境側面と、人材（教育・DX・BCP・女性活躍・グローバル人材等）をまとめて述べている。 - 「BCM/BCP強化」 — BCM/BCP強化に言及している。 - 「カーボンニュートラル推進、エネルギーの安定供給・省エネルギー、データセンター向け需要の取り込み、インフラ分野・再生可能エネルギー関連の展開、BCM（事業継続マネジメント）の強化など、サステナビリティと成長を両立させる取り組みを推進しています。」 — サステナビリティと成長の両立（カーボンニュートラル、エネルギー安定供給、省エネ、データセンター需要、BCM等）を包括的に述べている。 - 「育児休業制度・在宅勤務・勤務形態の改善、長時間労働抑制等」 — 育児休業や在宅勤務等の労働制度・勤務形態改善に言及している。 - 「リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定）やIFRS16の適用方針の検討が記載されている」 — リース会計基準の適用予定やIFRS16適用方針の検討等、会計・基盤に関連する記載に言及している。 - 「欧州 RoHS指令・中国 RoHS等の環境規制の遵守が重要。規制変更時の対応コスト・時間の影響が懸念される。」 — 欧州・中国のRoHS等、環境規制遵守の重要性を述べている。 ### ガバナンス・リスク/体制・配当・関連会社情報・規制/ヘッジ - 「内部統制委員会・監査役監査・会計監査の連携、監査役監査・内部監査の実効性評価、内部統制の整備」 — 内部統制委員会、監査役監査、会計監査の連携や内部統制整備等に言及している。 - 「1,200Vタイプのモジュール・ディスクリート品の開発完了」 — 1,200Vタイプのモジュール・ディスクリート品の開発完了に言及している。 - 「次期配当計画：年間1株当たり40円を予定（中間10円・期末30円）」 — 次期配当（年40円、内訳）に言及している。 - 「株式会社三社ソリューションサービス（大阪）— 据付・試運転・修理・保守」 — 株式会社三社ソリューションサービスの据付・試運転・修理・保守等に言及している。 - 「機器据付・試運転・修理・保守・施工請負および…システム販売」 — 機器据付・試運転・修理・保守・施工請負やシステム販売等のサービス内容に言及している。 - 「EMソリューションズ株式会社は持分法適用関連会社として位置付けられています。」 — EMソリューションズが持分法適用関連会社である旨に言及している。 - 「半導体事業：ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品およびディスクリート製品」 — 半導体事業の主要製品区分に言及している。 - 「為替リスクあり。為替予約・通貨スワップを活用することでヘッジを実施。現地通貨建ての売上・費用・資産の換算リスクがある。」 — 為替リスクへのヘッジ（為替予約・通貨スワップ等）に言及している。 - 「内部統制・コンプライアンス教育・通報窓口・内部統制委員会等の整備」 — 内部統制・コンプライアンス教育・通報窓口等の体制整備に言及している。 - 「銅・鉄鋼・樹脂などの素材価格変動リスク」 — 素材価格変動リスク（銅・鉄鋼・樹脂等）に言及している。 - 「景気循環・インフラ投資動向・デジタル需要の拡大・AI需要の拡大等による需要変動リスク。経済環境の変動は販売先・仕入先・金融機関の情報把握と対策の継続を要する。」 — 需要変動リスク等に関する経営環境の影響と対策の考え方を述べている。 - 「電源機器事業：直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置」 — 電源機器事業の主要製品区分（直流電源等）に言及している。 - 「2022年11月: 三菱重工業・日東工業と資本業務提携」 — 三菱重工業・日東工業との資本業務提携（時期）に言及している。 - 「2021年11月: 大阪電装工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化」 — 大阪電装工業株式取得により連結子会社化した旨に言及している。 - 「EMソリューションズ株式会社（東京）— 再生可能エネルギー導入のコンサル…施工…販売」 — EMソリューションズの位置づけと事業内容（再エネ導入のコンサル等）に言及している。 - 「2022年4月に三菱重工業株式会社および日東工業株式会社と資本業務提携、2021年11月に大阪電装工業株式会社を連結子会社化等」 — 資本業務提携や子会社化等の提携・資本関係に言及している。 - 「2022年4月に三菱重工業株式会社および日東工業株式会社と資本業務提携、」 — 資本業務提携等の同趣旨の記載に言及している。 - 「2021年11月に大阪電装工業株式会社を連結子会社化等」 — 大阪電装工業の子会社化等に言及している。