# 三社電機製作所（6882） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6882/disclosure/20261106567018
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6882

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比10.1％増、営業利益が630.3％増となり、最終損益も前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ＡＩ・データセンター関連分野を中心とした設備投資需要の拡大、営業活動の強化や顧客ニーズに対応した製品提案、電源機器事業におけるカスタム受注案件の採算改善や操業度向上が増益要因となった。一方、原材料および部材価格の高騰は収益面の課題となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12804,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":630.3}
- 経常利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":511.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 18.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":32478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1172,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6146,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":138.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":504,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14950000
- 期末自己株式数: 1639522
- 業績の増減要因: ＡＩ・データセンター関連分野を中心とした設備投資需要の拡大、営業活動の強化や製品提案、カスタム受注案件の採算改善、操業度の向上。原材料および部材価格の高騰は収益面の課題。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高12,804百万円、通期予想28,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高12,804百万円、営業利益500百万円、通期予想は売上高28,000百万円、営業利益1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は630.3％増、経常利益は511.6％増、前年同期は29百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,626百万円から12,804百万円、営業利益は68百万円から500百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益500百万円、経常利益431百万円、親会社株主に帰属する中間純利益243百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計40.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、数値目標の方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に経常利益、税金等調整前中間純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「半導体事業の売上高は前年同期比29.4％増、損失は264百万円から100百万円に縮小。電源機器事業の売上高は3.5％増、セグメント利益は80.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高12,804百万円・営業利益500百万円、前年同期は売上高11,626百万円・営業利益68百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期76.5％、2026年3月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,762百万円、当中間期779百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ・データセンター関連分野を中心に設備投資需要が拡大」「需要拡大の局面」「受注は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「半導体事業売上高3,865百万円・前年同期比29.4％増、電源機器事業セグメント利益600百万円・前年同期比80.2％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を巡る不確実性」および「営業活動の強化」「顧客ニーズに対応した製品提案」「価格転嫁を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間の連結業績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高12,804百万円、営業利益500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「各国の通商政策を巡る不確実性」「為替相場の変動」「原材料および部材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」「受注が堅調に伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」「需要が大幅に伸長」との記載はあるが、数値化された事業KPIはない。」）