# 三社電機製作所（6882） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6882/disclosure/20260508519420
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6882

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、持分法投資損失や減損損失などにより経常利益と純利益は減少しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益は減益予想で、年間配当は40円を維持する計画です。

## 会社が挙げた理由

売上高はディスクリート・チップ、一般産業用電源、インバーター分野、サービス分野の売上伸長などにより増加しました。営業利益は増収効果に加え、電源機器事業の固定費削減が寄与しました。一方、経常利益は持分法適用関連会社の投資損失、親会社株主に帰属する当期純利益は半導体事業の一部および海外子会社の固定資産に係る減損損失と法人税等の計上により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":26651,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":1386,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 経常利益: {"value":1137,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- １株当たり当期純利益: 28円65銭
- 売上高営業利益率: {"当期":5.2,"前期":4.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":72.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":32724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3370,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1315,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1331,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6761,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":138.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":139.6,"次期予想":58.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 1株当たり年間配当金額を配当性向30％もしくは40円のいずれか高い方とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1006,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":245,"unit":"百万円","対象資産":"半導体事業の一部の固定資産および海外子会社の固定資産","セグメント内訳":{"半導体事業":192,"電源機器事業":52}}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":245,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14950000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1639522,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はディスクリートおよびチップ、一般産業用電源、インバーター分野、サービス分野の売上伸長などにより増加。営業利益は増収による効果に加え、電源機器事業の固定費削減が寄与。経常利益は持分法適用関連会社の投資損失、純利益は固定資産の減損損失および法人税等の計上が減少要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「26,651」「4.8」、営業利益「1,386」「29.1」、経常利益「1,137」「△3.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「381」「△24.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は「前期比4.8％増加」、営業利益は「前期比29.1％増加」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,386百万円」、経常利益「1,137百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「381百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「1,300百万円」「△6.2％」、2026年3月期営業利益「1,386百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計40.00円」、2027年3月期予想「合計40.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たりの年間配当金額を配当性向30％もしくは40円のいずれか高い方と決めております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失 245百万円」、税金等調整前当期純利益「892百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「半導体事業の一部の固定資産および海外子会社の固定資産の減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「半導体事業「６億３千９百万円の損失（前期は７億３千１百万円の損失）」、電源機器事業「20億２千６百万円（前期比12.2％増加）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期5.2％」「2025年３月期4.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期76.2」「2025年３月期72.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期3,370百万円」「2025年３月期950百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の在庫調整の長期化や中国市場の成長鈍化の影響」、「販売面では、ディスクリートおよびチップの売上が伸長」、「顧客の需要が回復傾向」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法適用関連会社の投資損失」、「減損損失を計上」、「法人税、住民税及び事業税を４億２千６百万円計上」、「減損損失245百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「原油価格の上昇」「顧客需要の変動」、自社施策として「商品開発の推進、販売力の強化およびサービス体制の充実」「固定費の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」、見通しは「需要拡大が期待される」「業績予想につきましては…といたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、売上高「26,651百万円」、営業利益「1,386百万円」、次期売上高予想「28,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をはじめとする地政学リスク」「原油価格の上昇」「サプライチェーンへの影響」「中国市場の成長鈍化」「顧客需要の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、各業績表に2026年3月期と2025年3月期の実績を併記」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報の開示項目は「売上高」「セグメント利益又は損失」「セグメント資産」等であり、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の開示は「売上高」「セグメント利益又は損失」「減価償却費」等の財務数値が中心です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「これらの施策は中期経営計画『ＣＦ26』に基づき推進しております」「2027年３月期は…中期経営計画『ＣＦ２６』の最終年度となります」」）