# ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ（6877） 2026年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6877/disclosure/20261113579560
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6877

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・純利益が前期を上回り、特に営業利益は36.3％増と大きく伸びた。2027年9月期も増収増益を見込み、年間配当は150円から170円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

自動車業界の設備投資、先端半導体デバイス関連の市況回復、電力業界の配電設備投資が進んだことに加え、設備品・消耗品の拡販、顧客ニーズに対応した製品投入、高付加価値製品の開発に注力したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":75028,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- 営業利益: {"value":13219,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 経常利益: {"value":13358,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8806,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 596円07銭
- 売上高営業利益率: {"当期":17.6,"前期":15.7}
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":71.8}
- 総資産: {"value":111819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11236,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3176,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7630,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19116,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":77800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":14200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":14100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9450,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 25.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"顧客所在地別":[{"地域":"日本","value":23680,"unit":"百万円"},{"地域":"中国","value":20554,"unit":"百万円"},{"地域":"韓国","value":6784,"unit":"百万円"},{"地域":"アジアパシフィック","value":14087,"unit":"百万円"},{"地域":"米州","value":7145,"unit":"百万円"},{"地域":"その他","value":2776,"unit":"百万円"}],"地域別販売状況":{"日本":30725,"アジアパシフィック":35481,"米州":6616,"その他":2205,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":80854,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":44786,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2024,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当連結会計年度は特別利益の記載がなく、特別損失合計は－
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付の取締役会で、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の残存分全部（額面75億円）を2026年12月9日に取得・消却することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20869380
- 期末自己株式数: 6455393
- 業績の増減要因: 自動車業界で世界各地の生産活動と車体組立分野の設備投資が堅調に推移し、エレクトロニクス業界で先端半導体デバイスの市況回復が見られ、電力業界で配電設備の拡充・更新が進んだ。これらを背景に、設備品・消耗品の拡販、顧客要求に適合した製品の販売促進、ローカルニーズへの製品投入、高付加価値製品の開発に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年９月期 決算短信」および「１．2026年９月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高750億28百万円(前期比21.6％増)、営業利益132億19百万円(前期比36.3％増)…親会社株主に帰属する当期純利益88億６百万円(前期比30.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期61,682百万円から当期75,028百万円、営業利益は前期9,699百万円から当期13,219百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,219百万円、経常利益13,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,806百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益142億円（当期比7.4％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年９月期…年間配当金を150円」および「次期…１株当たり配当金170円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当及び機動的な自己株の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の「特別損失合計 －」および特別利益の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「溶接機器関連事業の売上高24.0％増・利益29.8％増、平面研磨装置関連事業の売上高13.2％増・利益34.2％増、電気機器関連事業の売上高45.4％増・利益52.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2026年９月期17.6％」「2025年９月期15.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年９月期71.0」「2025年９月期71.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2026年９月期11,236百万円」「前連結会計年度に比べ61億26百万円の収入増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車体組立分野の継続的な設備投資」「安定的な生産活動や設備投資」「配電設備の拡充や更新」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年９月30日」および売上高・営業利益等の実績値と前期比増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気状態や国際情勢への懸念」「車体組立の設備投資動向につきましては、短期間で大きく変動する状況も予想」「為替レートは、１米ドル＝158円を前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「みなし取得日を2024年12月31日としているため、前連結会計年度におきましては…第２乃至第４四半期累計９ヵ月…の業績を反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計 受注高80,854百万円、受注残高44,786百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」にセグメント別の金額と前年同期比を記載。」）