# ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ（6877） 2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6877/disclosure/20260805510001
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6877

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は変更されず、概ね計画どおりに進捗している。

## 会社が挙げた理由

自動車、エレクトロニクス、電力業界で生産活動や設備投資が堅調に推移するなか、設備品・消耗品の拡販、ローカルニーズに対応した製品投入、高付加価値製品の開発に注力したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":54693,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":9356,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 経常利益: {"value":9677,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6277,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 421.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.3％","前期末":"71.8％"}
- 総資産: {"value":107962,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77142,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":11480,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":59565,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"受注残高":{"value":43832,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 減価償却費: {"value":1456,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名なし）","除外":"－社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20869380,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6455393,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車・エレクトロニクス・電力業界での生産活動や設備投資を背景に、設備品及び消耗品の拡販、ローカルニーズに対応した製品投入、高付加価値製品の開発に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「54,693百万円」、通期予想は「71,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「9,356百万円」、通期予想は「11,480百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高546億93百万円(前年同期比21.1％増)、営業利益93億56百万円(前年同期比32.3％増)、経常利益96億77百万円(前年同期比30.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益62億77百万円(前年同期比26.3％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比21.1％増」、営業利益「前年同期比32.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,356百万円」、経常利益「9,677百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「6,277百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,480百万円」「対前期増減率18.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の合計は「150.00」、2026年9月期予想の合計も「150.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「合計150.00円」の記載があるが、数値目標としての配当性向・DOE等の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益9,677百万円」「税金等調整前四半期純利益9,677百万円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「溶接機器関連は売上高「前年同期比24.5％増」、利益「24.8％増」、平面研磨装置関連は「7.3％増」「26.2％増」、電気機器関連は「60.4％増」「76.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期71.3％」「2025年9月期71.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界各地で堅調な生産活動」「車体組立分野の継続的な設備投資」「安定的な生産活動や設備投資が続きました」「配電設備の拡充や更新」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより」と説明しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動き」「個人消費や企業の設備投資に持ち直し」「自動車業界」「エレクトロニクス業界」「電力業界」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移しました」「業績は…となりました」および「現時点において概ね計画通りに推移」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2026年６月30日」、売上高「54,693百万円」、営業利益「9,356百万円」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間におきましては、当該事業につきまして第２及び第３四半期累計６ヵ月（2025年１月１日～2025年６月30日）の業績を反映しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「59,565百万円」、受注残高は「43,832百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」がセグメント別に記載されている。」）