# ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ（6877） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6877/disclosure/20260619574383
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-22
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6877

## 何が変わったか

自己株式の取得により、主要株主である小原康嗣氏の議決権割合が9.69％から10.33％に上昇し、大株主順位が第4位から第3位になった。異動は2026年3月2日に発生したが、開示は遅延した。

## 会社が挙げた理由

2026年2月13日付で公表した自己株式取得に係る事項の決定における自己株式の取得により、主要株主の異動が生じたと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年３月２日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 小原 康嗣（当社の主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年２月13日付で公表した「自己株式取得に係る事項の決定」における自己株式の取得
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 14,866個（1,486,600株）、9.69％、第４位（2025年９月末日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 14,866個（1,486,600株）、10.33％、第３位（2026年３月末日現在）
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営及び業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はございません。」と記載されているが、「業績予想」の修正や据置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前」「9.69％」「異動後」「10.33％」との議決権割合は記載されているが、利益・売上の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「氏名：小原 康嗣」と、異動した株主を1名特定している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「自己株式の取得」および「主要株主の異動」を記載しており、出荷・生産・販売等の停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の経営及び業績への影響はございません。」と記載され、影響額の金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年９月末日現在」「2026年３月末日現在」は議決権割合の基準日として記載されているが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月２日付で異動が生じており」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名：小原 康嗣」「住所：東京都大田区」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前」「14,866個（1,486,600株）」「9.69％」「第４位（2025年９月末日現在）」および「異動後」「14,866個（1,486,600株）」「10.33％」「第３位（2026年３月末日現在）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年３月２日付で異動が生じており」とされ、「異動後」「10.33％」「第３位（2026年３月末日現在）」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「参照されている過去の開示は「2026年２月13日付で公表いたしました『自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ』」であり、主要株主異動の過去開示ではない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、本文に本件の続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」には影響がない旨のみが記載され、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じており」「異動後」「10.33％」「当社の経営及び業績への影響はございません。」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「自己株式の取得により、以下のとおり主要株主の異動が生じました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「氏名：小原 康嗣」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合および業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「直ちにお知らせすべきにも拘らず、開示時期が遅延した事をお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開示時期が遅延した事をお詫び申し上げます。」との記載はあるが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延した事をお詫び申し上げます。」」）