# ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ（6877） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6877/disclosure/20260508520575
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6877

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回り、特に営業利益は46.8％増となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

自動車、先端半導体、電力関連の設備投資が堅調に推移したことに加え、設備品・消耗品の拡販、顧客要求に適合した製品の販売促進、ローカルニーズへの対応、高付加価値製品の開発に注力したため。通期予想については、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業のアジア地域での業績が堅調に推移しているため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":36067,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":6033,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8}
- 経常利益: {"value":6178,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- １株当たり当期純利益: 256.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.0%","前期末":"71.8%"}
- 総資産: {"value":104662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74470,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3735,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6701,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16171,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":11480,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":37371,"受注残高":40264,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":904,"unit":"百万円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20869380
- 期末自己株式数: 6455367
- 業績の増減要因: 世界経済・国内経済の回復、自動車業界の設備投資、先端半導体デバイスの市況回復、電力業界の配電設備の拡充・更新を背景に、設備品及び消耗品の拡販、顧客要求に適合した製品の販売促進、ローカルニーズに対応した製品投入、高付加価値製品の開発を進めた。なお、電気機器関連事業は前中間期に第2四半期3か月分のみを反映している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は36,067百万円、通期予想は71,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は6,033百万円、通期予想は11,480百万円。売上高は36,067百万円、通期予想は71,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高360億67百万円(前年同期比27.9％増)、営業利益60億33百万円(前年同期比46.8％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.9％増、営業利益は前年同期比46.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,033百万円、経常利益6,178百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,877百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,480百万円、対前期増減率は18.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は150.00円、2026年9月期予想も150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、税金等調整前中間純利益の順に記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「溶接機器関連事業は売上高18.8％増・利益12.2％増、平面研磨装置関連事業は30.7％増・101.4％増、電気機器関連事業は93.7％増・36.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高36,067百万円、営業利益6,033百万円。前年同期は売上高28,203百万円、営業利益4,111百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期71.0％、2025年9月期71.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,735百万円で、前年同期の4,979百万円から1,244百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界各地域で堅調な生産活動」「継続的な設備投資」「設備品及び消耗品の拡販に努め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として設備投資や拡販、製品開発などが記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済は…回復基調」「各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販」「高付加価値製品の開発にも注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「上回る見通し」「為替レートは、１米ドル＝157円を前提」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日～2026年3月31日で、売上高36,067百万円、営業利益6,033百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今回の修正予想に係る為替レートは、１米ドル＝157円を前提としております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は37,371百万円、受注残高合計は40,264百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注実績」「販売実績」がセグメント別に記載されている。」）