# メガチップス（6875） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6875/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6875
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGWT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高・営業利益は前年同期に対して減少した一方で、投資有価証券に関する評価益や売却益の計上等により経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は大きく増加しました。併せて、SiTime社株式の時価評価等により総資産や純資産が前連結会計年度末から増加し、フリー・キャッシュ・フローも収入となっています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループはASIC（顧客専用LSI）を中心に、アナログ・デジタル技術や通信インターフェース技術、セキュリティ技術、画像処理技術を活用した製品開発を推進しており、通信分野・画像機器分野を中心に中長期案件の獲得を目指しています。アミューズメント分野にも取り組み、顧客密着型の開発およびサポート体制を維持して安定的な収益確保に努めています。ASSP（特定用途向けLSI）においては、AI・ IoT・5G・次世代通信の進展を背景に成長分野へのシフトを加速させ、長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSIの開発を推進しています。将来の事業化に向けたソフトウェア分野の研究開発活動も並行して進めており、事業ポートフォリオの最適化を通じ収益拡大と新市場開拓・新製品開発による事業創出を推進していく方針です。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っていません。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 18億円
- フリーキャッシュフロー: 370億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

中間期間の資本配分として、配当（普通配当・特別配当）と自己株式の取得・消却に関する新しい開示があった。また、設備投資合計（有形・無形）と研究開発費合計の金額が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 設備投資合計（有形・無形）
- + 研究開発費合計

### ケイパビリティ構築

今回の中間提出書類では、ASIC/ASSPにおける製品開発で活用する中核技術として「通信インターフェース技術」「セキュリティ技術」「画像処理技術」、およびASSP成長領域として「長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSI開発」、将来事業化に向けた「ソフトウェア分野の研究開発活動」が明示的に記載されたため、新規の能力構築エントリを追加します。既存正準エントリに対する具体的な追記対象は当該抜粋内で確認できません。

- + 通信インターフェース技術
- + セキュリティ技術
- + 画像処理技術
- + 長距離低消費無線技術LSI開発
- + ソフトウェア分野の研究開発

## 会社自身の言葉

### LSI事業・技術（製品/技術領域）

- 「ASIC（顧客専用LSI）」 — ASIC（顧客専用LSI）の記載
- 「ASSP（特定用途向けLSI）」 — ASSP（特定用途向けLSI）の記載
- 「アミューズメント分野向けLSI」 — アミューズメント分野向けLSIの記載
- 「長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSIの開発を推進しています。」 — 長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSI開発の推進
- 「ASSP（特定用途向けLSI）においては、AI・IoT・5G・次世代通信の進展を背景に成長分野へのシフトを加速させ、長距離・低消費電力の無線通信技術を活用したLSIの開発を推進しています。」 — ASSPでの成長分野シフトおよび無線通信技術を活用した開発方針の記載
- 「デジタル技術」 — デジタル技術の記載
- 「通信インターフェース技術」 — 通信インターフェース技術の記載
- 「セキュリティ技術」 — セキュリティ技術の記載
- 「画像処理技術」 — 画像処理技術の記載

### 市場環境・マクロ要因

- 「世界情勢として、米国の経済政策の不確実性や中国経済の内需低迷に加え、ウクライナや中東地域をはじめとする地政学的緊張の長期化を背景に、企業収益や個人消費への影響が懸念される先行き不透明な状況で推移しました。」 — 米国の経済政策不確実性、中国の内需低迷等を背景とする先行き不透明の記載
- 「為替相場は、期初の大幅な円安水準から一転して急激な円高が進行する局面が見られました。」 — 為替（円安から円高への急変）の記載
- 「半導体市場は引き続きAI需要の拡大を背景に、データセンター用途や次世代通信規格に対応した高性能・高効率な半導体への需要が一段と強まっており、総じて旺盛な需要が継続しました。」 — AI需要拡大を背景とする半導体需要の継続の記載

### 研究開発・ソフトウェア

- 「779,567千円。」 — 研究開発費の金額（779,567千円）の記載
- 「将来の事業化に向けたソフトウェア分野の研究開発活動も並行して進めていく方針です。」 — 将来の事業化に向けたソフトウェア分野の研究開発活動を並行する方針の記載
- 「SiTime Corporation」 — SiTime Corporationの言及

### 資本政策・株主還元（自己株式/配当）

- 「自己株式の取得による支出（2026年4月1日～9月30日期間）14,297,767千円
- 自己株式の消却に伴う自己株式残高変動の影響として、自己株式の消却により6,759,964千円減少」 — 自己株式の取得による支出と、消却による自己株式残高の減少影響の記載
- 「配当金支払額（2025年5月14日決議）2,389,839千円
- 配当金支払額（2026年5月14日決議）3,740,240千円」 — 配当金支払額（2025年5月14日決議、2026年5月14日決議）の記載

### 設備投資（投資支出）

- 「有形固定資産の取得による支出1,726,553千円、無形固定資産の取得による支出101,133千円の合計1,827,686千円（円換算：1,827,686,000円）。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出合計（1,827,686千円）の記載